- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、サステナビリティに関する取り組みが事業にとって重要な課題であると認識し、主要なビジネスである建設業を対象として、リスク及び機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しております。さらに、社会と当社が持続的に成長するための重要課題としてマテリアリティを特定しており、関連したリスク及び機会を特定し、その影響を評価しております。
気候変動関連の代表的なリスクとしては「炭素税導入によるコストの増加」を想定しております。再生可能エネルギーの活用により施工時及び自社オフィスからのCO2排出量を削減することで対応していきます。気候変動関連の代表的な機会としては「防災・減災、国土強靭化のためのインフラ建設やメンテナンス、建物リニューアル工事の増加」を見込んでおります。インフラ建設や整備事業の営業活動を強化することで対応していきます。
2026年3月期よりスタートする中期経営計画「Raito2027」では、基本方針として「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を掲げています。この方針のもと、人財や成長分野への積極的な投資、DXや技術開発の推進を通じて、当社グループの持続的成長を支える成長投資を進めてまいります。
2025/06/26 13:24- #2 主要な設備の状況
2 提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は506百万円であり土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 工事用主要機械は事業所間の移動が頻繁にあるため、本社勘定に計上し、本社において管理しております。
2025/06/26 13:24- #3 会計方針に関する事項（連結）
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2025/06/26 13:24- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物・構築物 | -百万円 | 2百万円 |
| 機械、運搬具及び工具備品 | 15 | 10 |
- #5 固定資産除売却損の注記（連結）
固定資産売却損
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物・構築物 | -百万円 | 318百万円 |
| 機械、運搬具及び工具備品 | 1 | 10 |
固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物・構築物 | 2百万円 | 3百万円 |
| 機械、運搬具及び工具備品 | 0 | 1 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 中部統括支店 支店社屋
機械及び装置 基礎・地盤改良工事用機械
2025/06/26 13:24- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
c.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前期比で22億3千7百万円減少し、1,222億9百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で30億7千1百万円減少し、784億1千1百万円となりました。これは主に、売上債権の回収に伴う電子記録債権の減少及び有価証券の売却によるものです。また、固定資産は前期比で8億3千4百万円増加し、437億9千8百万円となりました。これは主に、社屋建替に伴う建物・構築物の増加によるものです。
負債につきましては、前期比で1億8千2百万円増加し、335億3千4百万円となりました。このうち、流動負債は前期比で4億8千8百万円減少し、317億2千1百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が減少したことによるものです。固定負債は前期比で6億7千万円増加し、18億1千3百万円となりました。
2025/06/26 13:24- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2025/06/26 13:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
