建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は384百万円であり土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 工事用主要機械は事業所間の移動が頻繁にあるので、本社勘定に計上し、本社において管理しております。

2018/06/28 13:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/28 13:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置	45百万円	29百万円
建物	0	0
土地	2	-

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	63百万円	-百万円
建物	12	-
機械装置	1	3

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	11百万円	7百万円
機械装置	0	0

2018/06/28 13:05

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	267百万円	258百万円
土地	336	336

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 R&Dセンター
機械及び装置 基礎・地盤改良工事用機械

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前期比で46億7千4百万円増加し、937億6千5百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で13億2千5百万円増加し、667億5千2百万円となりました。これは主に、有価証券を取得したことによるものです。また、固定資産は前期比で33億4千9百万円増加し、270億1千2百万円となりました。これは主に、当社においてR&Dセンターの事務所建物を建設したことによるものと、企業価値の向上を目的に不動産収益物件への投資を行ったことによるものです。
負債につきましては、前期比で9億1千5百万円減少し、349億8千万円となりました。このうち、流動負債は前期比で8億5千4百万円減少し、338億7千9百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。また、固定負債は前期比で6千万円減少し、11億円となりました。これはリース債務が減少したことによるものです。

2018/06/28 13:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:05