有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢が続いているものの、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産が増加基調で推移しました。また、各種政策の効果もあり、雇用・所得情勢や企業収益も改善が続くなど、日本経済は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、住宅投資は弱含みで推移したものの、国内外の景気回復を背景に設備投資が増加するなど、民間建設投資は堅調に推移しました。また、政府建設投資につきましても引き続き高水準を維持するなど、国内建設市場は総じて良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社におきましては、2016年6月7日に発表しました「中期経営計画 RAITO 2018」の2年目を迎え、当年度は新たな研究開発拠点となるR&Dセンターが完成し次世代で核となる技術や営業分野の模索と効率的な研究開発を推進する組織および体制を構築するなど「次世代へ繋がる体質の強化」に取り組みました。また、当年度は福島県における放射性物質の除染事業が概ね収束を迎え事業量の減少が見込まれていたことから、選別受注の徹底と施工効率の更なる推進により事業量の確保と収益性の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下の通りとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきしては、当社において環境省発注の除染工事が減少したことに加
え、連結子会社において大型建築工事等の手持工事が減少した影響により、前期比2.1%減の1,001億2千5百万円となりました。
利益面につきましては、当社グループ全体で採算性は前年度並みを維持したものの、売上高が減少したことにより、売上総利益は前期比2.3%減の185億9千8百万円となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益の減少に加え、ベースアップ等による人件費の増加や研究開発強化に伴う研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、各々前期比8.7%減の89億5千万円、前期比7.2%減の92億9百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.8%減の65億4千6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の受注高は、976億3千6百万円(前期比0.04%増)、売上高は994億6千5百万円(前期比2.0%減)となりました。
また、主な工事種目別の状況は下記の通りであります。
① 斜面・法面対策工事
受注高は、熊本地震に伴う復旧・復興工事や道路及びダム分野における斜面法面対策工事の受注が増加したことにより、前期比8.9%増の328億5千7百万円となりました。
売上高は、熊本地震に伴う復旧・復興工事や電力会社発注工事の売上が増加したことにより、前期比5.1%増の310億6千3百万円となりました。
② 基礎・地盤改良工事
受注高は、福島県内の中間貯蔵施設における地盤改良工事は増加したものの、東日本大震災に伴う復興関連工事や海外子会社において受注が減少したことにより、前期比5.0%減の324億6千2百万円となりました。
売上高は、首都圏における道路分野及び空港分野の耐震対策工事の売上が増加したこと等により、2.7%増の328億7千4百万円となりました。
③ 補修・補強工事
受注高は、国土交通省発注の橋梁補修・補強工事の受注が増加したことにより、前期比19.5%増の36億1千万円となりました。
売上高は、橋梁補修・補強工事の手持工事が増加したことに加え、施工が順調に進捗したことにより12.9%増の37億1千万円となりました。
④ 環境修復工事
受注高は、民間発注の土壌汚染対策工事は増加したものの、環境省及び地方自治体発注の除染工事の受注が減少したことにより、前期比18.8%減の44億4千7百万円となりました。
売上高は、環境省及び地方自治体発注の除染工事の売上の反動減により、前期比42.3%減の46億4千4百万円となりました。
⑤ 一般土木工事
受注高は、地方自治体発注の管きょ工事の受注が増加したこと等により、前期比7.4%増の65億2千8百万円となりました。
売上高は、連結子会社において売上が増加したこと等により、前期比5.8%増の70億8千7百万円となりました。
⑥ 建築工事
受注高は、首都圏におけるマンション工事の受注が堅調であったものの、連結子会社において大型工事が減少したことにより、前期比3.3%減の159億4千6百万円となりました。
売上高は、当社の建築工事につきましては売上が伸長したものの、連結子会社において工事の中断が発生し施工の進捗が遅れた影響により、前期比7.1減の182億9千2百万円となりました。
「その他」
その他の売上高は、6億5千9百万円(前期比15.6%減)となりました。
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。
b.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億7千4百万円増加し、937億6千5百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9億1千5百万円減少し、349億8千万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55億9千万円増加し、587億8千5百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金預金同等物は、未成工事支出金の減少等による収入があったものの、有形固定資産の取得及び株主配当金の支払いによる支出により、前連結会計年度に比べ6千2百万円減少し、206億7千7百万円となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
a.受注実績

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)	受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
建設事業
斜面・法面対策工事		30,179	14,279	32,857	16,003
法面保護工事		18,419	8,653	21,457	10,319
地すべり対策工事		11,760	5,625	11,400	5,684
基礎・地盤改良工事		34,179	14,982	32,462	14,569
補修・補強工事		3,021	1,159	3,610	1,059
環境修復工事		5,477	2,896	4,447	2,712
一般土木工事		6,076	10,539	6,528	9,980
建築工事		16,495	16,212	15,946	13,867
その他工事		2,168	249	1,782	296
合計		97,598	60,318	97,636	58,489

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b.売上実績

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
建設事業		101,535	99.2	99,465	99.3
斜面・法面対策工事		29,554	28.9	31,063	31.0
法面保護工事		17,442	17.0	19,709	19.7
地すべり対策工事		12,111	11.8	11,354	11.3
基礎・地盤改良工事		32,006	31.3	32,874	32.8
補修・補強工事		3,285	3.2	3,710	3.7
環境修復工事		8,055	7.9	4,644	4.6
一般土木工事		6,701	6.5	7,087	7.1
建築工事		19,693	19.2	18,292	18.3
その他工事		2,239	2.2	1,793	1.8
その他		781	0.8	659	0.7
合計		102,317	100.0	100,125	100.0

(注)1 セグメント間での取引については相殺消去しております。
(注)2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工種別	前期繰越工事高 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高			当期施工高 (百万円)
						手持工事高(百万円)	うち施工高 (%、百万円)
前事業年度 自平成28年4月1日 至平成29年3月31日	斜面・法面対策工事	12,788	28,609	41,397	27,657	13,739	20.9	2,868	27,753
	法面保護工事	6,933	16,892	23,825	15,711	8,114	23.5	1,905	16,237
	地すべり対策工事	5,854	11,716	17,571	11,946	5,625	17.1	962	11,515
	基礎・地盤改良工事	12,254	32,150	44,405	30,483	13,921	17.8	2,478	29,822
	補修・補強工事	1,382	2,966	4,348	3,189	1,159	13.1	151	3,125
	環境修復工事	5,474	5,477	10,951	8,055	2,896	25.3	731	8,470
	一般土木工事	1,500	△2	1,498	1,304	193	2.7	5	1,046
	建築工事	10,047	12,524	22,571	11,234	11,337	3.1	355	11,499
	その他工事	304	1,874	2,178	2,019	159	70.2	111	1,975
	合計	43,750	83,599	127,350	83,944	43,405	15.4	6,703	83,693
当事業年度 自平成29年4月1日 至平成30年3月31日	斜面・法面対策工事	13,669	31,128	44,797	29,324	15,473	16.2	2,501	28,957
	法面保護工事	8,043	19,845	27,889	18,072	9,816	19.1	1,870	18,037
	地すべり対策工事	5,625	11,283	16,908	11,251	5,656	11.2	630	10,919
	基礎・地盤改良工事	13,919	31,366	45,286	31,543	13,743	11.1	1,530	30,594
	補修・補強工事	1,159	3,479	4,638	3,586	1,052	8.4	88	3,523
	環境修復工事	2,910	4,447	7,357	4,644	2,712	1.6	42	3,956
	一般土木工事	193	1,306	1,500	815	685	9.0	61	871
	建築工事	11,337	13,111	24,448	12,664	11,784	3.4	399	12,708
	その他工事	216	1,631	1,848	1,601	246	40.6	100	1,590
	合計	43,405	86,472	129,878	84,180	45,698	10.3	4,724	82,202

(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
3 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
4 前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	90.5	9.5	100.0
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	86.4	13.6	100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日	斜面・法面対策工事	21,493	6,164	27,657
	法面保護工事	12,535	3,175	15,711
	地すべり対策工事	8,957	2,988	11,946
	基礎・地盤改良工事	26,180	4,303	30,483
	補修・補強工事	3,096	92	3,189
	環境修復工事	5,459	2,596	8,055
	一般土木工事	1,292	11	1,304
	建築工事	-	11,234	11,234
	その他工事	1,729	289	2,019
	計	59,252	24,692	83,944
当事業年度 自平成29年 4月1日 至平成30年 3月31日	斜面・法面対策工事	22,593	6,730	29,324
	法面保護工事	14,983	3,088	18,072
	地すべり対策工事	7,609	3,642	11,251
	基礎・地盤改良工事	25,612	5,931	31,543
	補修・補強工事	3,331	255	3,586
	環境修復工事	1,326	3,318	4,644
	一般土木工事	803	11	815
	建築工事	-	12,664	12,664
	その他工事	1,142	459	1,601
	計	54,809	29,370	84,180

(注)1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額 350百万円以上の主なもの。

(発注者)		(工事名)
㈱日本ワークス		(仮称)堀船1丁目マンション新築工事
東京都財務局		呑川防潮堤耐震補強工事(その10)
国土交通省		坪内地区集水井他工事
国土交通省		宮古地区橋梁補強補修工事
塩竈市		27-復・交 藤倉二号雨水幹線・汚水枝線築造工事

当事業年度 請負金額 300百万円以上の主なもの。

(発注者)		(工事名)
㈱タカラレーベン・三信住建㈱		(仮称)レーベン阪東橋新築工事
㈱エルヴェ環境		津谷川外河川災害復旧工事(その4)
郡山市		郡山市道路除染業務委託(H28-第13工区)
国土交通省		鶴甲東地区斜面対策(その3)工事
国土交通省		H28拝島橋耐震補強その他工事

④ 手持工事高(平成30年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
斜面・法面対策工事	12,297	3,175	15,473
法面保護工事	8,266	1,550	9,816
地すべり対策工事	4,031	1,625	5,656
基礎・地盤改良工事	10,554	3,188	13,743
補修・補強工事	1,035	17	1,052
環境修復工事	-	2,712	2,712
一般土木工事	645	40	685
建築工事	-	11,784	11,784
その他工事	127	119	246
計	24,660	21,038	45,698

(注)1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2 手持工事の内請負金額500百万円以上の主なものは、次のとおりであります。

(発注者)		(工事名)		(完工予定年月)
㈱コスモスイニシア・ 大和ハウス工業㈱		(仮称)小岩駅前2共同住宅新築工事		平成31年3月
阪急阪神不動産㈱		(仮称)ジオ宮前平計画新築工事		平成31年4月
ケミカルグラウト㈱		小石原川ダム本体建設工事		平成30年12月
西日本高速道路㈱		京都縦貫自動車道(特定更新等)京都高速道路事務所 管内のり面補強工事		平成32年1月
㈱大林組		高速1号羽田線(東品川桟橋・鮫洲埋立部)更新工事に伴う大井埠頭橋アンダーパス先行地中梁工(OPT)		平成30年10月

(3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。
b.経営成績
当社を取り巻く事業環境は、短期的には旺盛な建設需要を背景に堅調に推移するものと見込んでおりますが、中長期的には、財政的な制限や人口の減少に伴い国内建設市場は縮小していくものと予想しております。
このような認識のもと、当社は2016年6月7日に「中期経営計画 RAITO 2018」を発表し、「次世代へ繋がる体質の強化」を基本方針に掲げ、①企業としての質的な向上②効率的経営の推進③安定かつ確実な成長路線の実現に努めております。また、最終年度の2018年度の経営数値は、連結売上高1,030億円、連結営業利益100億円、ROE11.0%以上、配当性向30%以上を目標としております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、1,001億2千5百万円(前期比2.1%減)となり、前期比で減収となりました。減収の要因につきましては、当社における除染事業と気仙沼の連結子会社である㈱小野良組の売上高の減少が主要因となりました。除染事業につきましては、福島県の日々の生活の場における除染作業が概ね完了する見込みであったため期初の予想通りの減収となりましたが、㈱小野良組につきましては、工事の中断が発生し施工の進捗が遅れた影響により減収となりました。今後の気仙沼地区の震災復興工事つきましては、防潮堤工事などの官公庁土木は引き続き需要が見込まれておりますが、工場などの大型民間建築工事が一巡したことから今後も市場は縮小傾向が続くものと予想しております。当社グループは、中期経営計画の売上目標値である1,030億円の達成に向けて全社一丸で取り組んでまいります。特に㈱小野良組の事業規模の維持は、中期経営計画の目標売上高の達成と当社グループの安定かつ確実な成長路線の実現に向けた重要なファクターの一つとして認識しており、気仙沼地区以外への進出により事業エリアの拡大を図り事業量の確保に努めてまいります。また、当社におきましても施工人員の適正配置や機械開発、社員教育等により更なる施工の効率化を図り、事業量の確保と採算性の向上に努めてまいります。
営業利益につきましては、89億5千万円(前期比8.7%減)となり、前期比で減益となりました。この要因につきましては、売上高が減少したことにより売上総利益が減少したことに加え、ベースアップ等による人件費の増加や研究開発に注力した結果、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。中期経営計画で次年度の連結営業利益は100億円を目標値としており、達成に向けては事業量の確保と採算性の向上、固定費の削減が必要であると認識しております。固定費につきましては、基本方針である「次世代へ繋がる体質の強化」に資する研究開発や人材育成等には一定の支出を行いますが、経営数値目標に強いこだわりを持ちつつ適正な固定費の配分に努めてまいります。
当連結会計年度のROEにつきましては、11.7%となりました。中期経営計画の最終年度となる次年度は、財務の安定性は確保しつつ収益性と資産効率性の向上を図り中期経営計画の目標である11.0%以上の達成を目指してまいります。
また、配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針としておりま
す。この方針に基づき、当連結会計年度の配当性向は28.1%となりました。なお、配当性向は株主還元における1つ
の重要指標と認識しており、中期経営計画最終年度となる次年度は30%以上の配当性向を目指してまいります。
c.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前期比で46億7千4百万円増加し、937億6千5百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で13億2千5百万円増加し、667億5千2百万円となりました。これは主に、有価証券を取得したことによるものです。また、固定資産は前期比で33億4千9百万円増加し、270億1千2百万円となりました。これは主に、当社においてR&Dセンターの事務所建物を建設したことによるものと、企業価値の向上を目的に不動産収益物件への投資を行ったことによるものです。
負債につきましては、前期比で9億1千5百万円減少し、349億8千万円となりました。このうち、流動負債は前期比で8億5千4百万円減少し、338億7千9百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。また、固定負債は前期比で6千万円減少し、11億円となりました。これはリース債務が減少したことによるものです。
純資産につきましては、前期比で55億9千万円増加し、587億8千5百万円となりました。これは主に、株主配当金13億1千2百万円を支払ったものの、親会社に帰属する当期純利益65億4千6百万円を計上したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で3.0ポイント増加し、62.7%となりました。今後も安定した経営基盤を構築し、事業運営を行ってまいります。
d.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、75億6千5百万円の収入超過(前年同期は44億6千1百万円の収入超過)となりました。これは主に、法人税等の支払(40億6千万円)による支出を、未成工事支出金の減少(16億5百万円)及び税金等調整前当期純利益(90億7千8百万円)による収入が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、59億3百万円の支出超過(前年同期は23億4千2百万円の支出超過)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出(39億9千9百万円)、有形固定資産の取得による支出(49億1千1百万円)及び投資不動産の取得による支出(4億6百万円)が、有価証券の償還による収入(24億9千9百万円)及び投資不動産の売却による収入(15億4千2百万円)を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億3千2百万円の支出超過(前年同期は9億7千8百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払額(13億1千2百万円)による支出によるものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比6千2百万円減少し、206億7千7百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月	平成30年3月
自己資本比率	55.0%	57.8%	59.7%	62.7%
時価ベースの自己資本比率	68.4%	68.3%	66.9%	61.6%
債務償還年数	0.09年	0.1年	0.2年	0.14年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	339倍	281倍	173倍	346倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠3億5千万円及び海外子会社の当座貸越契約枠12億7千5百万円に対して、未実行の借入枠は96億2千5百万円あり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。