四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続いているものの、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資は住宅建設や国内設備投資で持ち直しの動きが見られ、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移する等、良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における受注高は、前第2四半期連結会計期間に受注した大型の橋梁補修工事の反動減があったことにより、679億7千2百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
売上高は、手持工事の施工が順調に推移したことにより、495億2千6百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、採算性が向上したことにより、売上総利益は106億6千7百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々53億6千万円(前年同期比18.8%増)、56億2千8百万円(前年同期比21.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社(新三平建設株式会社)の全株式売却に伴い関係会社株式売却損7億3千5百万円の特別損失が発生したことにより、33億1百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月 31日)等を適用したことに伴い、当第2四半期連結累計期間の売上高および売上原価が230百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、493億8千9百万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は1億3千6百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、46億6千6百万円の収入超過(前年同期は102億5千5百万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上(48億9千8百万円)、売上債権の減少(52億5千万円)及び未成工事受入金の増加(18億4千5百万円)による収入が、仕入債務の減少(31億3千9百万円)及び法人税等の支払額(27億7千8百万円)による支出を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億4千8百万円の収入超過(前年同期は38億9千万円の支出超過)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入(10億1千7百万円)及び保険積立金の払戻による収入(4億2千4百万円)が、有形固定資産の取得による支出(8億6千2百万円)を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億4千9百万円の支出超過(前年同期21億6千4百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払による支出(25億9千1百万円)及び自己株式の取得による支出(11億3千6百万円)によるものであります。
以上により、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比17億8千7百万円増加し、300億4千6百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、民間建設投資は景気の先行き不透明感の高まり等による落ち込みが見込まれますが、政府建設投資は引き続き高水準で推移することが見込まれ、総じて良好な市場環境が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。
④ 海外事業分野での成長
ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。
⑤ 技術開発力の強化
ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。
(7)生産、受注及び販売の実績
① 受注実績

セグメントの名称		前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
		受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)	受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
建設事業
斜面・法面対策工事		25,161	23,319	25,158	23,049
基礎・地盤改良工事		24,071	26,224	24,217	25,432
補修・補強工事		7,394	6,718	4,003	7,396
環境修復工事		1,541	1,464	1,637	1,458
一般土木工事		3,251	8,638	2,625	8,704
建築工事		9,915	15,556	9,709	14,794
その他工事		321	280	619	514
合計		71,658	82,203	67,972	81,351

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績

セグメントの名称		前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
建設事業		48,321	99.6	49,389	99.7
斜面・法面対策工事		17,935	37.0	15,952	32.2
基礎・地盤改良工事		17,142	35.3	18,214	36.8
補修・補強工事		2,033	4.2	3,675	7.4
環境修復工事		636	1.3	1,381	2.8
一般土木工事		3,006	6.2	2,867	5.8
建築工事		6,908	14.2	6,931	14.0
その他工事		658	1.4	366	0.7
その他		200	0.4	136	0.3
合計		48,522	100.0	49,526	100.0

(注)セグメント間での取引については相殺消去しております。