有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ禍から平時への移行が大きく進展した中、雇用・所得環境の改善の下で、緩やかな回復傾向にあります。一方で、物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続き、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、良好な受注環境を背景に当社専業土木分野及び建築分野ともに高水準で推移したことに加え、米国子会社において大型の地盤改良工事を受注したことにより、1,265億6千8百万円(前期比7.3%増)となりました。 売上高は、豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことにより1,173億2千4百万円(前期比2.0%増)となりました。
利益面では、売上高は増加したものの、連結子会社において採算性が低下したことにより、売上総利益は232億2千万円(前期比2.9%減)となりました。
営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が減少したことに加え、ベースアップに伴う人件費の増加や調査研究費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したため、各々、112億4千5百万円(前期比12.0%減)、116億9百万円(前期比12.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、81億8千1百万円(前期比13.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の受注高は、1,265億6千8百万円(前期比7.3%増)、売上高は1,170億1千9百万円(前期比2.1%増)となりました。
また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。
① 斜面・法面対策工事
受注高は、国土交通省及び地方自治体発注の斜面・法面対策工事の受注が増加したことにより、365億3千5百万円(前期比3.0%増)となりました。
売上高は、NEXCO発注の法面補強工事の売上が減少したことにより、339億2千2百万円(前期比7.3%減)となりました。
② 基礎・地盤改良工事
受注高は、当社による受注の増加に加え、米国子会社において大型の地盤改良工事を受注したことにより、562億9千7百万円(前期比15.6%増)となりました。
売上高は、当社による売上の増加に加え、米国子会社において地盤改良工事の売上が増加したことにより、501億3百万円(前期比12.4%増)となりました。
③ 補修・補強工事
受注高は、前期に受注した複数件のNEXCO発注の大型橋梁補修工事の反動減により、79億9千9百万円(前期比26.3%減)となりました。
売上高は、前期に受注したNEXCO発注の橋梁補修工事の売上が増加したことにより、85億7千1百万円(前期比8.4%増)となりました。
④ 環境修復工事
受注高は、民間発注の土壌汚染対策工事の受注が減少したことにより、8億4百万円(前期比68.3%減)となりました。
売上高は、前年度に受注した民間発注の土壌汚染対策工事の売上が増加したことにより、25億5千万円(前期比150.4%増)となりました。
⑤ 建築工事
受注高は、首都圏におけるマンション建築工事の受注が増加したことにより、179億8千8百万円(前期比8.6%増)となりました。
売上高は、首都圏におけるマンション建築工事の売上が増加したことにより、164億6千9百万円(前期比7.3%増)となりました。
⑥ 一般土木・その他工事
受注高は、連結子会社において一般土木工事の受注が増加したことにより、69億4千3百万円(前期比81.0%増)となりました。
売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が減少したことにより、54億3百万円(前期比41.3%減)となりました。
「その他」
その他の売上高は、3億5百万円(前期比9.9%減)となりました。
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。
b.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億2千2百万円増加し、1,244億4千7百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41億3千4百万円減少し、333億5千2百万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56億5千6百万円増加し、910億9千4百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、株主還元や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得を行ったものの、売上高の増加による収入があったことにより、前連結会計年度に比べ53億2千8百万円増加し、349億3千3百万円となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
a.受注実績

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
		受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)	受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
建設事業		117,975	66,906	126,568	76,455
斜面・法面対策工事		35,485	13,679	36,535	16,111
基礎・地盤改良工事		48,693	26,409	56,297	32,618
補修・補強工事		10,847	7,684	7,999	7,112
環境修復工事		2,540	2,458	804	713
一般土木工事		2,709	1,535	5,576	3,233
建築工事		16,571	14,562	17,988	16,082
その他工事		1,127	576	1,366	584
合計		117,975	66,906	126,568	76,455

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b.売上実績

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
建設事業		114,636	99.7	117,019	99.7
斜面・法面対策工事		36,585	31.8	33,922	28.9
基礎・地盤改良工事		44,570	38.8	50,103	42.7
補修・補強工事		7,908	6.9	8,571	7.3
環境修復工事		1,018	0.9	2,550	2.2
一般土木工事		8,560	7.4	4,138	3.5
建築工事		15,354	13.4	16,469	14.0
その他工事		638	0.6	1,264	1.1
その他		338	0.3	305	0.3
合計		114,974	100.0	117,324	100.0

(注)1 セグメント間での取引については相殺消去しております。
(注)2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工種別	前期繰越工事高 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高			当期施工高 (百万円)
						手持工事高(百万円)	うち施工高 (%、百万円)
前事業年度 自2022年4月1日 至2023年3月31日	斜面・法面対策工事	13,154	31,199	44,353	32,503	11,850	3.0	350	32,070
	基礎・地盤改良工事	16,909	42,149	59,059	39,929	19,130	0.6	109	39,579
	補修・補強工事	4,613	10,354	14,968	7,512	7,455	2.0	148	7,707
	環境修復工事	936	2,540	3,477	1,018	2,458	0.9	21	1,049
	一般土木工事	565	1,147	1,712	1,359	353	5.6	19	1,381
	建築工事	12,609	14,851	27,461	14,000	13,461	0.2	21	13,949
	その他工事	71	954	1,025	544	480	26.6	127	565
	合計	48,860	103,197	152,058	96,868	55,190	1.4	798	96,303
当事業年度 自2023年4月1日 至2024年3月31日	斜面・法面対策工事	11,681	32,578	44,260	29,918	14,341	1.0	145	29,714
	基礎・地盤改良工事	19,145	45,129	64,274	40,659	23,614	0.8	196	40,746
	補修・補強工事	7,455	7,528	14,984	8,091	6,893	1.5	100	8,043
	環境修復工事	2,458	804	3,263	2,550	713	△1.8	△12	2,515
	一般土木工事	613	1,294	1,908	1,236	671	8.0	53	1,270
	建築工事	13,461	15,545	29,006	14,524	14,482	0.0	0	14,503
	その他工事	375	1,260	1,635	1,085	550	36.8	202	1,160
	合計	55,190	104,143	159,333	98,065	61,267	1.1	686	97,953

(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
3 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
4 前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。
② 売上高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 自2022年 4月1日 至2023年 3月31日	斜面・法面対策工事	26,363	6,140	32,503
	基礎・地盤改良工事	27,546	12,382	39,929
	補修・補強工事	5,857	1,655	7,512
	環境修復工事	12	1,006	1,018
	一般土木工事	1,303	55	1,359
	建築工事	-	14,000	14,000
	その他工事	599	△54	544
	計	61,682	35,185	96,868
当事業年度 自2023年 4月1日 至2024年 3月31日	斜面・法面対策工事	24,376	5,542	29,918
	基礎・地盤改良工事	33,346	7,312	40,659
	補修・補強工事	6,760	1,331	8,091
	環境修復工事	-	2,550	2,550
	一般土木工事	1,036	199	1,236
	建築工事	-	14,524	14,524
	その他工事	1,056	28	1,085
	計	66,576	31,489	98,065

(注)1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額 800百万円以上の主なもの。

(発注者)		(工事名)
本州四国連絡高速道路㈱		宮池橋他3橋耐震補強工事
中日本高速道路㈱		新東名高速道路 富士管内のり面補強工事
阪神高速道路㈱		淀川左岸線(2期)海老江工区開削トンネル工事に伴う地盤改良工事
野村不動産㈱		(仮称)プラウドフラット浅草6丁目Ⅱ新築工事及び既存杭撤去工事
西日本高速道路㈱		阪奈高速道路事務所管内のり面補強工事(令和2年度)

当事業年度 請負金額 1,000百万円以上の主なもの。

(発注者)		(工事名)
中日本高速道路㈱		新湘南バイパス下町屋高架橋北耐震補強工事
中日本高速道路㈱		東名高速道路(特定更新等)静岡IC～焼津IC間小坂地区グラウンドアンカー補修工事
国土交通省		令和2年度福岡空港滑走路外地盤改良工事
中日本高速道路㈱		新名神高速道路 桑名管内のり面補強工事(2020年度)
MIRARTHホールディングス㈱		(仮称)レーベン府中若松町新築工事

③ 手持工事高(2024年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
斜面・法面対策工事	12,132	2,209	14,341
基礎・地盤改良工事	17,273	6,341	23,614
補修・補強工事	5,709	1,183	6,893
環境修復工事	-	713	713
一般土木工事	621	50	671
建築工事	173	14,308	14,482
その他工事	469	80	550
計	36,380	24,887	61,267

(注)1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2 手持工事の内請負金額400百万円以上の主なものは、次のとおりであります。

(発注者)		(工事名)		(完工予定年月)
西日本高速道路㈱		新名神高速道路城陽工事に伴う地盤改良工事		2024年12月
国土交通省		東北中央自動車道 大柳地区法面災害復旧工事		2024年12月
中日本高速道路㈱		令和4年度 山陽自動車道 広島高速道路事務所管内橋梁補修工事		2025年7月
西日本高速道路㈱		令和5年度東九州自動車道宮崎高速道路事務所管内のり面補修工事		2025年7月
MIRARTHホールディングス㈱		(仮称)レーベン和光Ⅱ新築工事		2026年1月

(3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
b.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社を取り巻く事業環境は、当社グループとの親和性が高い防災・減災、国土強靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移しており、良好な受注環境が続いております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小することも考えられます。
このような環境認識のもと、当社グループは2022年5月12日に2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」を発表し、『新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する』の基本方針のもと、①デジタル社会をリードする技術開発による新たな成長基盤の確立、②独自技術を通じた環境保護と持続的社会形成への貢献、③マルチステークホルダーとの価値共創の実現に取り組んでおります。
中期経営計画最終年度の2024年度の経営数値につきましては、連結売上高1,200億円、連結営業利益135億円、ROE10.0%以上、配当性向35%以上を目標としております。
当事業年度の連結売上高は、1,173億円(前期比2.0%増)で過去最高の売上高を更新しました。当社においては豊富な手持工事高の施工が順調に進捗し、子会社においては主に海外子会社で売上高を伸ばすことができたことにより前期比で増収となりました。中期経営計画の最終年度である2024年度は売上高目標を1,200億円としておりましたが、繰越工事が想定よりも増加したため2024年5月10日発表の決算短信では、中期経営計画目標を上回る1,210億円の売上高目標を掲げました。今後も引き続き豊富な手持工事を確保し、施工効率の向上を図ることで目標売上高の達成を目指してまいります。
連結営業利益は、112億円(前期比12.0%減)となり、前期比で減益となりました。減益の要因といたしましては、連結子会社において採算性が低下したことに加え、ベースアップに伴う人件費の増加や調査研究費の増加等が主な要因となります。連結営業利益につきましても、中期経営計画の最終年度である2024年度の連結営業利益目標は、135億円としておりましたが、売上高が想定よりも上振れする予想のため、2024年5月10日発表の決算短信では、中期経営計画目標を上回る137億円の連結営業利益目標を掲げました。売上高の増加に加え、工事採算性の更なる向上及び適正な固定費の配分に努めることで連結営業利益目標の達成を目指してまいります。
ROEは、当事業年度は9.4%となりました。財務の安定性を確保しつつ、収益性と資産効率性の更なる向上を追求し、ROE10.0%以上の達成を目指します。
配当性向は、当事業年度は41.6%となりました。当社グループでは、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定することを基本方針としております。配当の基本方針は堅持しつつ、内部留保金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上に資する研究開発や成長投資などに積極的に活用してまいります。中期経営計画最終年度の配当性向は35%以上を目標といたします。
今後も引き続き、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、『新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する』を基本方針とした中期経営計画「Raito2024」に掲げる各種施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

c.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前期比で15億2千2百万円増加し、1,244億4千7百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で27億円減少し、814億8千3百万円となりました。これは主に、売上債権の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものです。また、固定資産は前期比で42億2千2百万円増加し、429億6千4百万円となりました。これは主に、株式市場の上昇による投資有価証券の評価額の増加によるものです。
負債につきましては、前期比で41億3千4百万円減少し、333億5千2百万円となりました。このうち、流動負債は前期比で38億9千5百万円減少し、322億9百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が減少したことによるものです。固定負債は前期比で2億3千9百万円減少し、11億4千3百万円となりました。
純資産につきましては、前期比で56億5千6百万円増加し、910億9千4百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益81億8千1百万円を計上したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で3.7ポイント増加し、72.5%となりました。今後も中期経営計画「Raito2024」経営・財務・投資戦略に基づき、会社の成長を支える強固な経営基盤を確立し、事業運営を行ってまいります。
d.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、145億8千6百万円の収入超過(前年同期は47億6千1百万円の収入超過)となりました。これは主に、売上債権の増減額(79億7千5百万円)及び税金等調整前当期純利益による収入(116億6千1百万円)によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億5千2百万円の支出超過(前年同期は4億8千7百万円の収入超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(39億9千4百万円)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億2千9百万円の支出超過(前年同期は57億6千5百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払額(29億9千7百万円)及び自己株式の取得による支出(20億5千9百万円)による支出によるものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比53億2千8百万円増加し、349億3千3百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
自己資本比率	67.3%	69.7%	68.7%	72.5%
時価ベースの自己資本比率	86.5%	85.5%	77.9%	78.6%
債務償還年数	0.05年	0.10年	0.36年	0.10年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	597倍	291倍	93倍	119倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
(1)財務戦略についての基本的な考え方
当社グループは強固な財務基盤の確立を基本としております。これは中長期的には国内建設事業環境が縮小傾向になり、決して楽観視できないと見込んでいるためです。そのため、自己資本比率を高く保ち、安定した経営基盤を確保する方針であります。
(2)資金需要について
当社グループの資金需要は、営業活動では建設事業に関する材料費、協力業者への外注費、従業員への人件費などがあります。投資活動では主に施工機械の購入、財務活動では株主還元を目的とした株主配当金及び自己株式の取得があります。
(3)資金配分、投資についての考え方
当社グループは利益やキャッシュ・フローの範囲内で投資することを基本としており、ステークホルダーの皆様に応分に資金を配分していきます。
投資については、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するため、当社グループの企業価値の向上に資すると判断されたものに対し、資本コストを意識しつつ投資を実行していきます。
(4)資金調達について
当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、CCCの改善を行い、営業活動からキャッシュ・フローを生み出す能力があると考えております。さらに、当社においてコミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠6億円及び海外子会社の当座貸越契約枠25億7千2百万円の合計111億7千2百万円の借入枠を設定しております。このうち未実行の借入枠は105億4千3百万円であり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び投資資金を確保することは可能と考えております。