半期報告書-第79期(2025/04/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しているものの、物価上昇による消費者マインドの悪化や、米国の関税政策転換による世界経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
建設業界においては、堅調な企業収益を背景に、設備投資を中心とした民間非住宅建設投資が堅調に推移しております。また、防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を主軸とする政府建設投資も高水準で推移しており、引き続き良好な受注環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、当社及び海外子会社において基礎・地盤改良工事の受注が前年を大きく上回って推移したことにより、866億7千6百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
売上高は、当社及び海外子会社において、豊富な手持ち工事の施工が順調に進捗したことにより、650億6千3百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、連結子会社において採算性が向上したことにより、売上総利益は132億6千1百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々69億8百万円(前年同期比25.5%増)、70億8千2百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、50億1千5百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、649億5千8百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は1億5百万円(前年同期比30.5%減)であり、主なものは建設資材等の販売であります。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態とそれらの要因は次のとおりであります。
資産につきましては、現金預金の減少が、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権の増加を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、8億4千2百万円減少いたしました。
負債につきましては、未成工事受入金の増加が、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の減少を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、8億6千8百万円増加いたしました。
純資産につきましては、自己株式の取得による減少が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、17億1千万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億5千4百万円の支出超過(前年同期は83億1千6百万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上(70億8千2百万円)による収入を、売上債権の増加による支出(79億8千6百万円)が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億7千8百万円の支出超過(前年同期は16億7千3百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(10億6千1百万円)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、69億6千万円の支出超過(前年同期は69億6千1百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払による支出(31億2千2百万円)及び自己株式の取得による支出(38億8千6百万円)によるものであります。
以上により、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比89億9千3百万円減少し、219億5千3百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億7千2百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境については、短期的には、当社のコア事業と親和性の高い「防災・減災」や「国土強靱化」を中心とした政府の建設投資が堅調に推移すると見込まれており、引き続き良好な受注環境が続くものと予想されます。一方で、中長期的には財政制約や人口減少を背景に、国内建設市場の縮小や競争の激化といったリスクも想定されます。
このような経営環境の変化に柔軟かつ的確に対応するため、当社は中期経営計画「Raito2027」を策定いたしました。
① 中長期ビジョン
計画の策定にあたっては、当社グループの経営理念である「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」のもと、企業としてさらなる挑戦と成長を果たすべく、創業100周年を見据えた中長期ビジョンを定めました。
中長期ビジョン「サステナブルな社会実現に向けて、人と技術の力で世界に貢献する」に掲げるとおり、当社が有する人財と技術の力を結集し、顧客および社会に対して持続的な価値提供を行うことを目指してまいります。
② 中期経営計画の基本方針
中期経営計画「Raito2027」では、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げております。4つの重点テーマを軸に、コア事業である建設事業の深化に加え、将来を見据えた成長投資の推進と経営基盤の強化に取り組み、持続的な成長を支える体制の構築を図ってまいります。
③ 重点テーマ
当社は中長期ビジョンの実現に向け、経営環境の変化を踏まえつつ、以下の4つの重点テーマを成長戦略の柱として定めております。
ⅰ)防災・減災分野におけるブランド力の確立と社会課題の解決
当社が長年にわたり培ってきた防災・減災分野における実績と知見をもとに、業界のトップランナーとしてのブランドを確立し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいります。
ⅱ)特殊土木分野における国内外でのプレゼンス拡大
特殊土木分野における高度な技術力とノウハウを活かし、新技術の開発や難易度の高い工事への対応力を強化するとともに、国内外市場における存在感のさらなる向上を図ります。
ⅲ)成長分野および人財への積極的な投資
将来の持続的成長に向け、成長分野への投資を加速するとともに、企業価値の源泉である人財の育成・確保を強化し、組織力の一層の向上を目指します。
ⅳ)成長投資と株主還元の両立
積極的な成長投資とともに、最適な資本構成を追求し、持続的な株主還元の実現に努めることで、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。
(8)生産、受注及び販売の実績
① 受注実績

セグメントの名称		前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
		受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)	受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
建設事業
斜面・法面対策工事		24,844	26,760	24,530	29,021
基礎・地盤改良工事		32,025	38,324	41,250	45,177
補修・補強工事		5,095	8,138	3,721	6,908
環境修復工事		1,618	1,869	1,943	2,087
一般土木工事		1,987	2,867	2,188	2,659
建築工事		12,603	22,022	11,883	22,403
その他工事		1,069	900	1,157	655
合計		79,244	100,884	86,676	108,914

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績

セグメントの名称		前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
建設事業		54,816	99.7	64,958	99.8
斜面・法面対策工事		14,384	26.2	17,422	26.8
基礎・地盤改良工事		26,181	47.6	29,328	45.1
補修・補強工事		4,263	7.8	4,187	6.4
環境修復工事		461	0.8	1,473	2.3
一般土木工事		2,164	3.9	1,178	1.8
建築工事		6,662	12.1	10,525	16.2
その他工事		697	1.3	842	1.3
その他		151	0.3	105	0.2
合計		54,967	100.0	65,063	100.0

(注)セグメント間での取引については相殺消去しております。