有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が制限されるなか、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みにより、厳しい状況で推移しました。足元では各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きも出ているものの、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や先行き不透明感から民間設備投資や住宅投資が減少するなど、民間建設投資に落ち込みが見られました。一方で、政府建設投資は社会インフラの老朽化や多発する自然災害への対策を中心として引き続き高水準で推移し、良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、第1四半期にあたる4月～5月にかけて、主に首都圏において一部の工事で中断が発生するなど施工の進捗に遅れが見られたものの、6月以降は大きな影響もなく手持工事が順調に進捗したため、1,082億9百万円(前期比1.9%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、工事採算性が向上したことにより、売上総利益は221億6千8百万円(前期比10.1%増)となりました。
営業利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、117億2千7百万円(前期比18.8%増)となりました。経常利益は、121億3千6百万円(前期比26.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、86億4千万円(前期比22.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の受注高は、1,115億4千7百万円(前期比9.5%増)、売上高は1,076億4千5百万円(前期比1.9%増)となりました。
また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。
① 斜面・法面対策工事
受注高は、平成30年7月豪雨および北海道胆振東部地震の災害復旧工事の反動減などにより、383億8千3百万円(前期比3.1%減)となりました。
売上高は、平成30年7月豪雨および北海道胆振東部地震などの災害復旧工事やダム分野の工事の売上が減少したことにより、405億9千7百万円(前期比0.4%減)となりました。
② 基礎・地盤改良工事
受注高は、当社において空港における滑走路や誘導路の液状化対策工事が増加したものの、米国連結子会社の地盤改良工事は減少したことにより、363億4千9百万円(前期比0.7%減)となりました。
売上高は、空港および港湾分野の液状化対策工事や米国連結子会社において地盤改良工事の売上が増加したことにより、362億3千万円(前期比6.0%増)となりました。
③ 補修・補強工事
受注高は、NEXCO発注の大型橋梁補修工事を複数件受注したことなどにより、113億3千9百万円(前期比196.9%増)となりました。
売上高は、橋梁やトンネルの補修・補強工事の売上が増加したことにより、56億2千8百万円(前期比53.5%増)となりました。
④ 環境修復工事
受注高は、民間発注の土壌汚染対策工事の受注が増加したことなどにより、27億5百万円(前期比95.3%増)となりました。
売上高は、前期以前に受注した民間発注の土壌汚染対策工事の売上が減少したことにより、20億6千1百万円(前期比35.4%減)となりました。
⑤ 建築工事
受注高は、首都圏におけるマンション建築工事の受注が増加したことなどにより、147億7千2百万円(前期比2.6%増)となりました。
売上高は、連結子会社における建築工事の施工が順調に進捗したことにより、153億4百万円(前期比1.9%増)となりました。
⑥ 一般土木・その他工事
受注高は、道路の新設に伴う一般土木工事の受注が増加したことなどにより、79億9千7百万円(前期比33.3%増)となりました。
売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が減少したことにより、78億2千3百万円(前期比10.9%減)となりました。
「その他」
その他の売上高は、5億6千3百万円(前期比4.3%減)となりました。
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。
b.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ115億9百万円増加し、1,126億1千万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ38億6百万円増加し、366億9千2百万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77億2百万円増加し、759億1千7百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、支店建て替えによる有形固定資産の支出や投資不動産の取得があったものの、売上高の増加や工事採算性の向上による収入増加もあり、前連結会計年度に比べ55億1百万円増加し、282億5千9百万円となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
a.受注実績

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
		受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)	受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
建設事業
斜面・法面対策工事		39,624	16,301	38,383	13,879
基礎・地盤改良工事		36,614	19,418	36,349	19,414
補修・補強工事		3,819	1,357	11,339	7,068
環境修復工事		1,384	559	2,705	1,202
一般土木工事		4,808	8,394	6,924	8,912
建築工事		14,399	12,549	14,772	12,017
その他工事		1,192	286	1,072	272
合計		101,842	58,866	111,547	62,768

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b.売上実績

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
建設事業		105,621	99.4	107,645	99.5
斜面・法面対策工事		40,772	38.4	40,597	37.5
基礎・地盤改良工事		34,184	32.2	36,230	33.5
補修・補強工事		3,665	3.5	5,628	5.2
環境修復工事		3,194	3.0	2,061	1.9
一般土木工事		6,821	6.4	6,405	5.9
建築工事		15,021	14.1	15,304	14.1
その他工事		1,961	1.8	1,417	1.3
その他		588	0.6	563	0.5
合計		106,210	100.0	108,209	100.0

(注)1 セグメント間での取引については相殺消去しております。
(注)2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工種別	前期繰越工事高 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高			当期施工高 (百万円)
						手持工事高(百万円)	うち施工高 (%、百万円)
前事業年度 自2019年4月1日 至2020年3月31日	斜面・法面対策工事	15,060	35,082	50,143	36,133	14,010	13.3	1,857	36,401
	基礎・地盤改良工事	14,142	32,474	46,617	31,549	15,067	6.9	1,038	31,205
	補修・補強工事	1,191	3,709	4,901	3,554	1,346	16.0	214	3,706
	環境修復工事	2,368	1,384	3,753	3,194	559	5.9	33	3,185
	一般土木工事	300	373	673	670	3	61.0	2	667
	建築工事	12,298	11,814	24,112	13,183	10,928	-	△5	13,118
	その他工事	999	852	1,852	1,680	171	-	△33	1,648
	合計	46,361	85,692	132,054	89,966	42,087	7.4	3,107	89,932
当事業年度 自2020年4月1日 至2021年3月31日	斜面・法面対策工事	13,765	34,203	47,968	35,544	12,424	9.9	1,233	34,923
	基礎・地盤改良工事	14,981	33,793	48,775	32,471	16,303	4.5	727	32,255
	補修・補強工事	1,346	11,002	12,349	5,420	6,929	0.1	5	5,211
	環境修復工事	559	2,705	3,264	2,061	1,202	-	△10	2,017
	一般土木工事	3	1,336	1,339	696	642	4.2	27	722
	建築工事	10,928	12,872	23,801	12,560	11,241	-	△1	12,564
	その他工事	502	854	1,356	1,163	193	50.8	98	1,196
	合計	42,087	96,767	138,855	89,918	48,937	4.2	2,079	88,890

(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
3 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
4 前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	90.2	9.8	100.0
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	89.3	10.7	100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 自2019年 4月1日 至2020年 3月31日	斜面・法面対策工事	28,815	7,317	36,133
	基礎・地盤改良工事	23,981	7,567	31,549
	補修・補強工事	3,339	214	3,554
	環境修復工事	456	2,737	3,194
	一般土木工事	665	5	670
	建築工事	72	13,110	13,183
	その他工事	1,268	412	1,680
	計	58,600	31,366	89,966
当事業年度 自2020年 4月1日 至2021年 3月31日	斜面・法面対策工事	29,624	5,919	35,544
	基礎・地盤改良工事	22,918	9,552	32,471
	補修・補強工事	4,395	1,024	5,420
	環境修復工事	460	1,600	2,061
	一般土木工事	696	0	696
	建築工事	448	12,112	12,560
	その他工事	665	498	1,163
	計	59,209	30,708	89,918

(注)1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額 300百万円以上の主なもの。

(発注者)		(工事名)
㈱タカラレーベン		(仮称)広尾一丁目新築工事
JR東海旅客鉄道㈱		中央新幹線 名城非常口新設工事
東日本高速道路㈱		関越自動車道越後川口SAのり面補強工事
国土交通省		一関大橋床版連結工事
国土交通省		国道47号蔵岡地区災害復旧工事

当事業年度 請負金額 400百万円以上の主なもの。

(発注者)		(工事名)
札幌市		清田区里塚地区市街地復旧工事
㈱タカラレーベン		(仮称)レーベン仙台大手町新築工事
西日本高速道路㈱		京都縦貫自動車道(特定更新等)京都高速道路事務所管内のり面補強工事
中日本高速道路㈱		新名神高速道路 桑名管内のり面補強工事(平成30年度)
中日本高速道路㈱		北陸自動車道 砺波IC～滑川IC間コンクリート構造物補修工事

④ 手持工事高(2021年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
斜面・法面対策工事	10,084	2,340	12,424
基礎・地盤改良工事	12,037	4,266	16,303
補修・補強工事	6,034	894	6,929
環境修復工事	68	1,133	1,202
一般土木工事	642	0	642
建築工事	126	11,114	11,241
その他工事	139	53	193
計	29,135	19,802	48,937

(注)1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2 手持工事の内請負金額400百万円以上の主なものは、次のとおりであります。

(発注者)		(工事名)		(完工予定年月)
中日本高速道路㈱		新湘南バイパス下町屋高架橋北耐震補強工事		2022年10月
JR西日本プロパティーズ㈱		(仮称)日本橋富沢町計画新築工事		2023年3月
中日本高速道路㈱		新東名高速道路 富士管内のり面補強工事		2022年10月
シンガポール陸上交通庁		ノースサウスコリドー高速道路N109A工区地盤改良工事		2023年12月
国土交通省		阿武隈川上流東根川地区掘削工事		2022年3月

(3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。
b.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社を取り巻く事業環境は、短期的には政府による経済対策や防災・減災、国土強靭化を中心とした予算の執行が期待されるなど、良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されます。
このような環境認識のもと、当社グループは2019年5月10日に2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」を発表し、『持続的成長に向けた企業力の向上』の基本方針のもと、①技術開発の促進と市場展開の強化、②価値創出のための効率的経営の推進、③資本コストを意識した成長投資の実行に取り組んでおります。
中期経営計画最終年度の2021年度の経営数値につきましては、連結売上高1,100億円、連結営業利益105億円、ROE10.0%以上、配当性向30%以上を目標としております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,082億円(前期比1.9%増)で過去最高の売上高を更新しました。期初に懸念しておりました新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が想定以上に軽微であったことに加え、手持工事の施工が順調に進捗したことから増収となりました。今後も引き続き、中期経営計画に掲げる専業土木事業・建築事業・海外事業の事業強化戦略を着実に実行することで中期経営計画の売上高目標値1,100億円の達成を目指します。
営業利益につきましては、117億円(前期比18.8%増)となり過去最高益を更新いたしました。増益の要因といたしましては、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加と工事採算性の向上により売上高総利益が増加したことによります。中期経営計画の営業利益目標値105億円の達成に向けては、売上高の増加に加え、工事採算性の更なる向上と適正な固定費の配分に努めてまいります。
ROEにつきましては、12.0%となりました。財務の安定性を確保しつつ、収益性と資産効率性の更なる向上を追求し、中期経営計画最終年度の10.0%以上の達成を目指します。
配当性向につきましては、30.0%となりました。当社グループでは、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定することを基本方針としております。今後も配当の基本方針は堅持しつつ、内部留保金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上に資する研究開発や成長投資などに活用してまいります。中期経営計画最終年度の配当性向は30%以上を目標といたします。
当社グループは今後も引き続き、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、『持続的成長に向けた企業力の向上』を基本方針とした中期経営計画「Raito2021」に掲げる各種施策を着実に実行していくことで持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

c.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前期比で115億9百万円増加し、1,126億1千万円となりました。このうち、流動資産は前期比で58億6千8百万円増加し、737億9千1百万円となりました。これは主に、工事採算性の向上による資金回収により現金預金の増加がしたことによるものです。また、固定資産は前期比で56億4千1百万円増加し、388億1千9百万円となりました。これは主に、当社で自社開発として投資不動産を取得したこと、老朽化した支店社屋の建て替えが完了したこと、株式市場の環境相場環境の改善により退職給付に係る資産が増加したことによるものです。
負債につきましては、前期比で38億6百万円増加し、366億9千2百万円となりました。このうち、流動負債は前期比で38億3千万円増加し、356億2千2百万円となりました。これは主に、電子記録債務および未払法人税が増加したことによるものです。また、固定負債は前期比で2千4百万円減少し、10億6千9百万円となりました。これは主に、子会社において長期未払金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、前期比で77億2百万円増加し、759億1千7百万円となりました。これは主に、親会社に帰属する当期純利益86億4千万円を計上したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で0.1ポイント減少し、67.3%となりました。今後も強固な経営基盤を確立し、事業運営を行ってまいります。
d.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、152億6百万円の収入超過(前年同期は54億7千8百万円の収入超過)となりました。これは主に、法人税等の支払(17億9千4百万円)による支出を、税金等調整前当期純利益(122億5千4百万円)による収入が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、72億2千8百万円の支出超過(前年同期は25億1千1百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(31億9千7百万円)有価証券の取得による支出(29億9千9百万円)及び投資不動産の取得による支出(29億9千8百万円)が、有価証券の償還による収入(9億9千9百万円)及び投資有価証券の売却による収入(5億2千6百万円)を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、24億9千9百万円の支出超過(前年同期は21億7千8百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払額(21億2千7百万円)及び短期借入金の減少(2億7千1百万円)による支出によるものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比55億1百万円増加し、282億5千9百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
自己資本比率	62.7%	64.9%	67.4%	67.3%
時価ベースの自己資本比率	61.6%	80.0%	63.0%	86.5%
債務償還年数	0.14年	0.2年	0.19年	0.05年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	346倍	397倍	186倍	597倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

e.資本の財源及び資金の流動性
(1)財務戦略についての基本的な考え方
当社グループは強固な財務基盤の確立を基本としております。これは中長期的には国内建設事業環境が縮小傾向になり、決して楽観視できないと見込んでいるからです。そのため、自己資本比率を高く保ち、安定した経営基盤を確保する考えであります。
(2)資金需要について
当社グループの資金需要は、営業活動では建設事業に関する材料費、協力業者への外注費、従業員への人件費などがあります。投資活動では主に施工機械の購入、財務活動では株主配当金があります。
(3)資金配分、投資についての考え方
当社グループは利益やキャッシュフローの範囲内で投資することを基本としており、ステークホルダーの皆様に応分に資金を配分していきます。 また、企業価値の向上に資する将来への投資と判断されたものに対し、資本コストを意識しつつ投資を実行していきます。
(4)資金調達について
当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュフローを生み出す能力があると考えており、また、コミットメントラインの借入枠110億円、国内子会社の当座貸越契約枠6億円及び海外子会社の当座貸越契約枠18億8千2百万円の合計134億8千2百万円の借入枠を設定しております。このうち未実行の借入枠は133億8千2百万円であり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。
(5)新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、「重要な会計上の見積り」に記載の通り軽微であると判断しておりますが、引き続き実体経済の悪化に備えて、与信管理を徹底していき、財務に与える影響を最小化する方針です。