四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が一時減少傾向となったものの、足元では新たな変異株の出現により再び増加傾向に転じており、また、半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び急激な円安の影響を受けた原油価格や物価高騰の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、加えて住宅投資も底堅く推移するなど比較的堅調に推移しております。また、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における受注高は、中期経営計画「Raito 2024」おいて重点戦略の一つに掲げた補修・補強工事の受注高は増加したものの、斜面・法面対策工事において前年同期に受注した大型工事による反動減があったため、400億8千2百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
売上高は、米国子会社及び国内連結子会社の売上高が増加したことにより、238億6千5百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
利益面では、売上高は増加したものの、当社において施工の進捗に遅れがみられ、採算性が低下したことにより、売上総利益は45億3千7百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が減少したことにより、各々16億3千9百万円(前年同期比18.8%減)、17億1千6百万円(前年同期比23.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億6千1百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、237億8千万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は8千5百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には当社グループのコア事業との親和性が高い防災・減災、国土強靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移することが見込まれ、引き続き良好な受注環境が続くものと予想をしております。 このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理の徹底
「人命尊重・安全第一」 の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により、働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や、気候変動由来の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への適応や、設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてまいります。
④ 海外事業分野での成長
既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新たなアライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。
⑤ 技術開発の推進
DXのさらなる推進による業務システムの再構築や、自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速度を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、適正利益の確保と利益の全体最適配分を行い、強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。
(6)生産、受注及び販売の実績
① 受注実績

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
		受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)	受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
建設事業
斜面・法面対策工事		16,023	22,494	13,820	18,257
基礎・地盤改良工事		15,054	25,888	15,921	30,948
補修・補強工事		3,116	8,473	4,434	7,442
環境修復工事		1,061	1,542	416	1,170
一般土木工事		1,386	8,924	517	5,629
建築工事		3,741	12,586	4,928	14,894
その他工事		383	482	43	1,536
合計		40,768	80,393	40,082	79,879

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
建設事業		23,143	99.7	23,780	99.6
斜面・法面対策工事		7,396	31.9	9,725	40.8
基礎・地盤改良工事		8,560	36.9	5,950	24.9
補修・補強工事		1,711	7.4	1,711	7.2
環境修復工事		721	3.1	182	0.8
一般土木工事		1,393	6.0	2,312	9.7
建築工事		3,172	13.7	3,380	14.2
その他工事		188	0.8	517	2.2
その他		68	0.3	85	0.4
合計		23,212	100.0	23,865	100.0

(注)セグメント間での取引については相殺消去しております。