四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間での貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受けた休業や外出自粛の影響等により、企業収益や個人消費が落ち込むなど、景気は急速に悪化しました。また、緊急事態宣言の解除後につきましては、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されておりますが、感染第2波への懸念が個人消費回復の足枷となっており、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより国内設備投資に慎重な動きが見られ、住宅投資につきましても弱含みで推移するなど、民間建設投資に落ち込みが見られました。一方で、政府建設投資は社会インフラの老朽化や多発する自然災害への対策を中心として引き続き高水準で推移し、比較的良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における受注高は、当社において大型の橋梁補修工事を受注したことに加え、首都圏におけるマンション建築工事の受注が増加したことにより、388億1千4百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に首都圏において工事の中断が発生するなど施工の進捗に遅れが見られたものの、それ以外の地域では施工が順調に推移したため、222億9千3百万円(前年同期比2.4%増)となりました。 利益面では、売上高の増加に加え、採算性が上昇したことにより、売上総利益は41億5千万円(前年同期比3.2%増)となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費が減少したことにより、各々15億3千6百万円(前年同期比12.9%増)、16億6千万円(前年同期比15.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億6千7百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、221億9千2百万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は1億円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億1千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、民間建設投資は景気の先行き不透明感の高まり等による落ち込みが見込まれますが、政府建設投資は引き続き高水準で推移することが見込まれ、総じて良好な市場環境が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。
④ 海外事業分野での成長
ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。
⑤ 技術開発力の強化
ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。
(6)生産、受注及び販売の実績
① 受注実績

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
		受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)	受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
建設事業
斜面・法面対策工事		14,190	23,517	14,512	22,521
基礎・地盤改良工事		14,025	23,881	13,357	25,764
補修・補強工事		1,138	1,788	3,396	3,703
環境修復工事		409	2,095	554	802
一般土木工事		797	9,923	967	7,443
建築工事		4,652	14,375	6,027	14,930
その他工事		2	610	△1	323
合計		35,217	76,191	38,814	75,489

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
建設事業		21,628	99.4	22,192	99.5
斜面・法面対策工事		8,123	37.3	8,084	36.3
基礎・地盤改良工事		7,089	32.6	6,888	30.9
補修・補強工事		554	2.5	1,050	4.7
環境修復工事		682	3.1	311	1.4
一般土木工事		1,281	5.9	1,918	8.6
建築工事		3,448	15.8	3,646	16.4
その他工事		448	2.1	292	1.3
その他		137	0.6	100	0.5
合計		21,766	100.0	22,293	100.0

(注)セグメント間での取引については相殺消去しております。