有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による足下の消費者マインドの弱含みに加え、中東情勢の緊迫化や、米国の関税政策転換による世界経済への影響など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
建設業界においては、堅調な企業収益に加え、人手不足を背景とした省力化需要が設備投資を下支えしたことで、民間非住宅建設投資は堅調に推移しました。また、防災・減災、国土強靱化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を主軸とする政府建設投資も底堅く推移しており、引き続き良好な受注環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、良好な受注環境を背景に専業土木分野及び建築分野ともに増加したことにより、1,437億6千万円(前期比9.0%増)となりました。
売上高は、当社及び米国子会社において手持工事の施工が順調に推移したことにより、1,392億1千6百万円(前期比14.6%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、工事採算性が向上したことにより、売上総利益は303億2千6百万円(前期比20.8%増)となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々172億1百万円(前期比34.3%増)、177億1千2百万円(前期比34.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、124億8千7百万円(前期比25.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の受注高は、1,437億6千万円(前期比9.0%増)、売上高は1,390億2千7百万円(前期比14.7%増)となりました。
また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。
① 斜面・法面対策工事
受注高は、民間発注の斜面崩落防止対策に係る大型工事の剥落により、392億8千8百万円(前期比2.5%減)となりました。
売上高は、能登半島地震の応急復旧工事の売上が増加したことにより、393億4千8百万円(前期比13.4%増)となりました。
② 基礎・地盤改良工事
受注高は、当社及び米国子会社において受注が増加したことにより、636億3百万円(前期比19.3%増)となりました。
売上高は、当社及び米国子会社において大型地盤改良工事の施工が順調に進捗したことにより、626億8千9百万円(前期比19.4%増)となりました。
③ 補修・補強工事
受注高は、高速道路会社発注の橋梁補修工事の受注が増加したことにより、104億9千万円(前期比8.3%増)となりました。
売上高は、民間発注の大型トンネル補修工事の剥落により、85億8千9百万円(前期比11.0%減)となりました。
④ 環境修復工事
受注高は、民間発注の土壌汚染対策工事の受注が減少したことにより、21億4千2百万円(前期比2.1%減)となりました。
売上高は、前期に受注した民間発注の土壌汚染対策工事の売上が増加したことにより、23億2千2百万円(前期比80.8%増)となりました。
⑤ 建築工事
受注高は、首都圏におけるマンション建築工事の受注が増加したことにより、224億9千8百万円(前期比5.0%増)となりました。
売上高は、首都圏におけるマンション建築工事の売上が増加したことにより、209億5千4百万円(前期比27.3%増)となりました。
⑥ 一般土木・その他工事
受注高は、連結子会社において一般土木工事の受注が増加したことにより、57億3千8百万円(前期比14.6%増)となりました。
売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が減少したことにより、51億2千3百万円(前期比22.0%減)となりました。
「その他」
その他の売上高は、1億8千9百万円(前期比33.9%減)となりました。
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。
b.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37億2千万円増加し、1,259億3千万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億9百万円増加し、350億4千4百万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億1千1百万円増加し、908億8千6百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、株主還元や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得を行ったことにより、前連結会計年度に比べ9億7千1百万円減少し、299億7千5百万円となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
a.受注実績

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)	受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
建設事業		131,910	87,195	143,760	91,929
斜面・法面対策工事		40,310	21,920	39,288	21,854
基礎・地盤改良工事		53,293	33,290	63,603	34,168
補修・補強工事		9,685	7,336	10,490	9,276
環境修復工事		2,188	1,617	2,142	1,437
一般土木工事		3,601	1,649	3,892	2,189
建築工事		21,426	21,044	22,498	22,588
その他工事		1,405	336	1,845	415
合計		131,910	87,195	143,760	91,929

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b.売上実績

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
建設事業		121,170	99.8	139,027	99.9
斜面・法面対策工事		34,706	28.6	39,348	28.3
基礎・地盤改良工事		52,487	43.2	62,689	45.0
補修・補強工事		9,656	8.0	8,589	6.2
環境修復工事		1,284	1.1	2,322	1.7
一般土木工事		4,980	4.1	3,352	2.4
建築工事		16,463	13.6	20,954	15.1
その他工事		1,592	1.3	1,770	1.3
その他		286	0.2	189	0.1
合計		121,457	100.0	139,216	100.0

(注)1 セグメント間での取引については相殺消去しております。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工種別	前期繰越工事高 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高			当期施工高 (百万円)
						手持工事高(百万円)	うち施工高 (%、百万円)
前事業年度 自2024年4月1日 至2025年3月31日	斜面・法面対策工事	14,585	36,250	50,835	30,796	20,038	1.6	327	30,940
	基礎・地盤改良工事	23,479	43,761	67,241	42,637	24,603	1.1	277	42,642
	補修・補強工事	7,088	9,174	16,262	9,036	7,225	1.0	70	9,003
	環境修復工事	713	2,188	2,902	1,284	1,617	△0.8	△13	1,284
	一般土木工事	395	568	963	850	113	31.9	36	844
	建築工事	14,482	18,804	33,287	15,158	18,128	△0.2	△30	15,127
	その他工事	523	1,342	1,866	1,539	326	19.3	62	1,505
	合計	61,267	112,090	173,358	101,304	72,053	1.0	731	101,349
当事業年度 自2025年4月1日 至2026年3月31日	斜面・法面対策工事	20,031	35,473	55,504	35,319	20,184	2.1	416	35,397
	基礎・地盤改良工事	24,567	49,340	73,908	48,198	25,710	0.9	228	48,139
	補修・補強工事	7,264	10,076	17,340	8,214	9,126	0.9	85	8,223
	環境修復工事	1,617	2,142	3,759	2,322	1,437	2.0	28	2,364
	一般土木工事	113	453	566	391	175	3.6	6	378
	建築工事	18,128	19,951	38,079	19,091	18,987	0.3	54	19,176
	その他工事	330	1,784	2,114	1,717	397	12.8	51	1,713
	合計	72,053	119,222	191,275	115,255	76,020	1.1	870	115,394

(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
3 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
4 前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。
② 売上高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 自2024年 4月1日 至2025年 3月31日	斜面・法面対策工事	24,768	6,028	30,796
	基礎・地盤改良工事	35,089	7,547	42,637
	補修・補強工事	7,499	1,536	9,036
	環境修復工事	-	1,284	1,284
	一般土木工事	834	15	850
	建築工事	566	14,592	15,158
	その他工事	1,983	△443	1,539
	計	70,743	30,561	101,304
当事業年度 自2025年 4月1日 至2026年 3月31日	斜面・法面対策工事	28,669	6,650	35,319
	基礎・地盤改良工事	34,264	13,933	48,198
	補修・補強工事	7,821	393	8,214
	環境修復工事	266	2,055	2,322
	一般土木工事	390	0	391
	建築工事	174	18,917	19,091
	その他工事	1,748	△30	1,717
	計	73,334	41,920	115,255

(注)1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額 400百万円以上の主なもの。

(発注者)		(工事名)
中日本高速道路㈱		東名高速道路(特定更新等)大井松田IC～御殿場IC間(左ルート)切土のり面補強工事
中日本高速道路㈱		東名阪自動車道 四日市IC～亀山IC間コンクリート構造物補修工事(2022年度)
JR東海旅客鉄道㈱		中央新幹線名古屋駅(中央東工区)(2)
㈱コスモイニシア		(仮称)浦安当代島1丁目共同住宅新築工事
国土交通省		東北中央自動車道 大柳地区法面災害復旧工事

当事業年度 請負金額 400百万円以上の主なもの。

(発注者)		(工事名)
中日本高速道路(株)		東名高速道路静谷地区災害復旧工事
西日本高速道路(株)		新名神高速道路城陽工事に伴う地盤改良工事
西日本高速道路(株)		令和4年度山陽自動車道広島高速道路事務所管内橋梁補修工事
西日本高速道路(株)		令和5年度東九州自動車道宮崎高速道路事務所管内のり面補修工事
野村不動産(株)		(仮称)東田端一丁目計画新築工事

③ 手持工事高(2026年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
斜面・法面対策工事	15,210	4,974	20,184
基礎・地盤改良工事	13,156	12,554	25,710
補修・補強工事	8,856	270	9,126
環境修復工事	9	1,427	1,437
一般土木工事	165	10	175
建築工事	-	18,987	18,987
その他工事	301	95	397
計	37,699	38,320	76,020

(注)1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2 手持工事の内請負金額1,000百万円以上の主なものは、次のとおりであります。

(発注者)		(工事名)		(完工予定年月)
中日本高速道路(株)		中央自動車道 夏狩高架橋他4橋耐震補強工事(2020年度)		2028年1月
中日本高速道路(株)		小田原厚木道路酒匂川橋他3橋支承補強工事		2027年2月
大阪市		淀川左岸線(2期)トンネル整備工事-3に伴う地盤改良工事		2027年3月
JX金属(株)		スラグ斜面崩落防止対策(第1工区)(第2工区)(第3工区)(第4工区)		2026年9月
(株)長谷工不動産		(仮称)品川区南大井4丁目計画新築工事		2027年11月

(3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
b.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には、当社のコア事業と親和性が高い防災・減災や国土強靭化を中心とした政府建設投資が堅調に推移すると見込まれ、引き続き良好な受注環境が続くものと予想をしております。一方で、中長期的には財政制約や人口減少を背景に、国内建設市場の縮小や競争の激化といったリスクも想定されます。
このような経営環境の変化に対応するため、中期経営計画「Raito2027」では、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げ、①防災・減災分野におけるブランド力の確立と社会課題の解決、②特殊土木分野における国内外でのプレゼンス拡大、③成長分野および人財への積極的な投資、④成長投資と株主還元、以上4つの重点テーマを軸に、コア事業である建設事業の深化に加え、将来を見据えた成長投資の推進と経営基盤の強化に取り組み、持続的な成長を支える体制の構築を図ってまいります。
中期経営計画最終年度の2027年度の経営数値につきましては、連結売上高1,350億円、連結営業利益155億円、ROE12.5%以上、配当性向50%以上、DOE6.0%以上を目標としております。
当連結会計年度の売上高は、1,392億円(前期比14.6%増)と過去最高を更新し、中期経営計画の最終年度目標である1,350億円を初年度にして上回る結果となりました。達成の主な要因といたしましては、良好な受注環境を背景に豊富な手持ち工事の着工遅延や長期中断を回避し順調に施工が進捗したことや、米国を中心とした海外事業において大型LNGプラント工事の増工等により大きく業績が拡大したことなどが挙げられます。今後につきましては、市場性のあるインフラ老朽化対策の補修・補強分野や建築リニューアル事業などに注力するとともに、斜面・法面や基礎・地盤改良といった当社コア事業においても、ICT・DX技術の積極導入により施工効率を高めることで更なる深化を目指し、補修・補強分野、建築設計分野及び海外現地企業など、当社の事業とシナジーのある企業をM&Aにより取り込むことで、人財確保と事業規模拡大を目指してまいります。
連結営業利益は、172億円(前期比34.3%増)と過去最高を更新し、中期経営計画の最終年度目標である155億円を大きく上回って達成いたしました。これは、売上高が大きく成長したことによる間接費率の低下に加え、施工期を意識した選別受注の徹底等により、工事採算性が向上したことが主な要因です。今後も中東情勢の不透明感による海外事業でのリスクや、資機材・労務費の高騰が続くと予想されますが、ICT・DXの活用による施工効率向上や、高付加価値案件の選別受注、コスト管理の徹底により、収益性の向上を図るとともに、建設コスト上昇にも柔軟に対応できる競争力ある施工体制の構築を目指してまいります。
ROEにつきましては、当連結会計年度の実績は14.0%となり、中期経営計画の目標値12.5%以上を達成することができました。各段階利益が過去最高を更新したことに加え、剰余金の配当を継続的に増配し、また資本効率の向上のための自己株式取得を実施するなど積極的に施策を講じたことが要因であったと考えております。引き続き、財務の安定性を確保しつつ、収益性の強化と総資産回転率の改善に努めてまいります。
株主還元につきましては、当連結会計年度の配当性向は50.3%の実績となり、目標である50.0%以上を達成いたしました。加えて、新たな株主還元のKPIとして採用したDOEにつきましても、当期実績は7.0%となり、目標の6.0%以上を達成しております。当社グループでは、業績や経営環境を勘案したうえで、長期的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、累進的な配当を目指しております。内部留保金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上に資する研究開発や成長投資などに積極的に活用してまいります。
今後も引き続き、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、『技術×信頼×人財で、次世代の成長へ』を基本方針とした中期経営計画「Raito2027」に掲げる各種施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
c.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前期比で37億2千万円増加し、1,259億3千万円となりました。このうち、流動資産は前期比で16億2千6百万円増加し、800億3千7百万円となりました。これは主に、完成工事高の増加に伴う電子記録債権の増加によるものです。また、固定資産は前期比で20億9千4百万円増加し、458億9千3百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価増加によるものです。
負債につきましては、前期比で15億9百万円増加し、350億4千4百万円となりました。このうち、流動負債は前期比で19億3千8百万円増加し、336億6千万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は前期比で4億2千9百万円減少し、13億8千4百万円となりました。
純資産につきましては、前期比で22億1千1百万円増加し、908億8千6百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益124億8千7百万円を計上したこと、株主配当金の支払い及び自己株式の取得によるものです。以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で0.4ポイント減少し、71.5%となりました。今後も中期経営計画「Raito2027」経営・財務・投資戦略に基づき、会社の成長を支える強固な経営基盤を確立し、事業運営を行ってまいります。
d.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、136億6千2百万円の収入超過(前年同期は103億5千4百万円の収入超過)となりました。これは主に、法人税等の支払額(36億9千1百万円)による支出を、税金等調整前当期純利益(172億9千3百万円)による収入が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億8千5百万円の支出超過(前年同期は18億9千6百万円の支出超過)となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入(10億5百万円)を、有形固定資産の取得による支出(32億1千4百万円)が上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、129億5千万円の支出超過(前年同期は123億9千9百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払額(48億6千万円)及び自己株式の取得による支出(81億9千2百万円)による支出によるものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比9億7千1百万円減少し、299億7千5百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
自己資本比率	68.7%	72.5%	71.9%	71.5%
時価ベースの自己資本比率	77.9%	78.6%	89.7%	127.8%
債務償還年数	0.36年	0.10年	0.14年	0.13年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	93倍	119倍	100倍	117倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております(リース債務除く)。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
(1)財務戦略についての基本的な考え方
中期経営計画「Raito2027」では、国土強靭化基本計画の推進やインフラ予防保全により、短期的には堅調に推移すると見込んでおります。そのようななか、当社グループはこれまでに構築した強固な財務基盤を有効活用していく方針であります。
(2)資金需要について
当社グループの資金需要は、営業活動では建設事業に関する材料費、協力業者への外注費、従業員への人件費などがあります。投資活動では主に施工機械の購入や成長投資、財務活動では株主還元を目的とした株主配当金及び自己株式の取得があります。
(3)キャッシュアロケーションについての考え方
「持続的成長を支える成長投資と最適資本構成の実現」という方針のもと、獲得したキャッシュフローのうち、半分は事業の非連続成長の実現、既存事業の高付加価値化を目的とする成長投資に充当する方針です。
残りについては最適資本構成の実現を図るため、株主還元に充当していく方針です。
なお、負債活用に関しては、投資効率の評価、金利水準等を考慮したうえで実施してまいります。
(4)資金調達について
中期経営計画期間の3年間で360億円の営業キャッシュフローの獲得を見込んでおり、営業活動からキャッシュフローを生み出す能力があると考えております。さらに、期間内において、「成長への負債活用」として最大100億円の借入を想定しており、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び成長投資資金を確保することは可能と考えております。