四半期報告書-第76期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大における行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、外国為替市場での急激な円安・ドル高に伴う物価上昇の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善等を背景に設備投資は持ち直しの傾向が続き、住宅投資も底堅い動きがみられるなど比較的堅調に推移しております。また、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における受注高は、当社において道路や港湾
関連の基礎・地盤改良工事の受注高が増加したことに加え、中期経営計画「Raito2024」において重点戦略の一つ
に掲げる補修・補強工事の受注高が増加したこと等により、946億9千9百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
売上高は、豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことにより、829億8千9百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
利益面では、積極的な機械投資により減価償却費が増加したことに加え、建築工事における資機材価格の高騰の影響により前年同期に比べ工事採算性は低下したものの、売上高が増加したため、売上総利益は174億3千4百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
また、営業利益つきましては、売上総利益が増加したことにより、93億5百万円(前年同期比1.4%増)となりました。一方で、経常利益は主に持分法による投資損益の影響により営業外収益が減少したため、96億6千1百万円(前年同期比1.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した関係会社株式売却損の剥落により、66億1千6百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、827億3千8百万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は2億5千万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億2千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には当社グループのコア事業との親和性が高い防災・減災、国土
強靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移することが見込まれ、引き続き良好な受注環境が続くものと予想
をしております。
このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理の徹底
「人命尊重・安全第一」 の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や気候変動由来の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への適応や設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてまいります。
④ 海外事業分野での成長
既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新たなアライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。
⑤ 技術開発の推進
DXのさらなる推進による業務システムの再構築や自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速度を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、適正利益の確保と利益の全体最適配分を行い、強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。
(6)生産、受注及び販売の実績
① 受注実績

セグメントの名称		前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
		受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)	受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
建設事業
斜面・法面対策工事		33,050	20,442	30,558	17,993
基礎・地盤改良工事		33,766	24,585	36,728	27,081
補修・補強工事		4,928	6,184	9,391	8,991
環境修復工事		1,752	998	2,209	2,401
一般土木工事		3,314	7,714	1,853	3,197
建築工事		11,729	13,298	13,258	15,412
その他工事		921	591	699	450
合計		89,464	73,816	94,699	75,528

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績

セグメントの名称		前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
建設事業		78,415	99.7	82,738	99.7
斜面・法面対策工事		26,451	33.6	27,344	32.9
基礎・地盤改良工事		28,609	36.4	31,933	38.5
補修・補強工事		5,812	7.4	5,145	6.2
環境修復工事		1,956	2.5	744	0.9
一般土木工事		4,546	5.8	6,043	7.3
建築工事		10,448	13.3	11,191	13.5
その他工事		590	0.8	334	0.4
その他		264	0.3	250	0.3
合計		78,680	100.0	82,989	100.0

(注)セグメント間での取引については相殺消去しております。