四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調が継続しました。海外経済におきましても緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策を受けた貿易摩擦や地政学的リスクの影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資は引き続き高水準で推移し、民間建設投資は、企業収益の改善等を背景に設備投資が増加傾向で推移するなど、良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における受注高は、当社を中心に専業土木分野の受注高が増加したことにより、598億3千4百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
売上高は、東日本大震災の復興需要が一巡したことに伴い、東北地方に拠点を置く連結子会社の売上高が減少したことにより、458億4千7百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
利益面では、当社において採算性が低下したことにより、売上総利益は85億5千6百万円(前年同期比2.4%減)となりました。また、営業利益は売上総利益の減少に加え、人件費が増加したことに伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、37億9千万円(前年同期比8.9%減)となりました。経常利益は39億5千1百万円(前年同期比9.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億3千4百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、455億3百万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は3億4千4百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億2千2百万円の収入超過(前年同期は65億7千万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上(39億5千9百万)及びに売上債権の減少(31億1千5百万円)よる収入が、仕入債務の減少(27億1千1百万円)及び法人税等の支払(11億7百万円)による支出を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億9千万円の支出超過(前年同期は54億6百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(6億1千5百万円)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億6千万円の支出超過(前年同期は15億4千5百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払による支出(17億2千9百万円)によるものであります。
以上により、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比1億3千8百万円減少し、213億3千百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億3千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、政府建設投資・民間建設投資ともに前年度並みと見込まれており、引き続き良好な市場環境が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守及び安全衛生教育の充実を図るとともに、徹底した品質管理強化を行うことで、安全で安心な、より信頼される企業を目指すことに努めてまいります。
② 専業土木分野における営業力と施工力の強化
顧客ニーズを見極め、経営資源を有効かつ効率的に活用するための集中・移行を行うとともに、グループ会社を含めた拠点ごとの組織営業を強化し、顧客信頼度と施工効率の向上を図り、総合的な事業量の確保に努めてまいります。
③ 建築事業分野での安定的収益力の維持
安全・品質の確保を推進するため社員教育を充実させ組織力の強化を図り、顧客満足度の向上を目指すとともに、既存顧客の深耕と成長市場を中心とした新規分野への積極的参入により営業範囲を拡大し、安定的収益力の維持に努めてまいります。
④ 海外事業分野での収益力の向上
各拠点において市場調査の強化によりリスク評価を充実させ、収益性を重視した事業戦略を構築し、地元企業との提携など新たなスキームを積極的に活用し、営業エリア・工種の拡大と経営資源配分の最適化を図り、収益性の向上に努めてまいります。
⑤ 技術開発力の強化
建設業界の変化と次世代市場へ対応するとともに、新たな市場創出を目指しICTの活用を含めた新技術開発の取り組み強化及び施工能率の向上を目的とした機械開発など革新的なアプローチによる研究開発を推進してまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
適正な固定費の配分とICTを利用した経営の効率化を推進し、安定した利益を確保できるよう収益力を強化するとともに、次世代に繋がる部門への積極的な投資を行い、また基幹人材の確保及び育成に取り組み、経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。
(7)生産、受注及び販売の実績
① 受注実績

セグメントの名称		前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
		受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)	受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
建設事業
斜面・法面対策工事		19,711	20,180	21,295	22,645
基礎・地盤改良工事		19,906	19,212	24,325	22,345
補修・補強工事		1,996	1,886	1,654	1,318
環境修復工事		3,613	3,804	2,132	3,570
一般土木工事		1,892	9,315	1,760	8,761
建築工事		9,105	16,913	7,994	14,150
その他工事		720	266	671	646
合計		56,947	71,578	59,834	73,438

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績

セグメントの名称		前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
建設事業		45,688	99.3	45,503	99.2
斜面・法面対策工事		13,740	29.8	14,797	32.3
基礎・地盤改良工事		15,675	34.1	16,214	35.4
補修・補強工事		1,269	2.8	1,371	3.0
環境修復工事		2,720	5.9	1,305	2.8
一般土木工事		3,116	6.7	3,280	7.1
建築工事		8,405	18.3	7,711	16.8
その他工事		761	1.7	823	1.8
その他		310	0.7	344	0.8
合計		45,998	100.0	45,847	100.0

(注)セグメント間での取引については相殺消去しております。