四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況となっております。経済活動が段階的に再開され、持ち直しの動きも出ているものの、企業収益の大幅な減少が続いているなど、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより国内設備投資は弱い動きとなっており、住宅投資につきましても弱含みで推移するなど、民間建設投資に落ち込みが見られました。一方で、政府建設投資は社会インフラの老朽化や多発する自然災害への対策を中心として引き続き高水準で推移し、比較的良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における受注高は、大型の橋梁補修工事の受注に加え、専業土木分野、建築分野ともに受注が高水準で推移したことにより、716億5千8百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に首都圏において工事の中断が発生するなど施工の進捗に遅れが見られたものの、それ以外の地域では施工が順調に推移したため、485億2千2百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、採算性が上昇したことにより、売上総利益は95億7千6百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々45億1千1百万円(前年同期比22.0%増)、46億3千4百万円(前年同期比16.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億8千6百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、483億2千1百万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は2億円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、102億5千5百万円の収入超過(前年同期は30億2千1百万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上(46億4千3百万円)、売上債権の減少(71億3千万円)及び未成工事受入金(12億2千8百万)の増加による収入が、仕入債務の減少(28億1千9百万円)による支出を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、38億9千万円の支出超過(前年同期は35億6千4百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(15億3千7百万円)及び投資用不動産の取得による支出(23億8千4百万)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億6千4百万円の支出超過(前年同期は24億5百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払による支出(21億2千3百万円)によるものであります。
以上により、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比41億6千4百万円増加し、269億2千2百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億3千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、民間建設投資は景気の先行き不透明感の高まり等による落ち込みが見込まれますが、政府建設投資は引き続き高水準で推移することが見込まれ、総じて良好な市場環境が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。
④ 海外事業分野での成長
ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。
⑤ 技術開発力の強化
ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。
(7)生産、受注及び販売の実績
① 受注実績

セグメントの名称		前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
		受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)	受注高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
建設事業
斜面・法面対策工事		24,441	23,945	25,161	23,319
基礎・地盤改良工事		22,344	23,682	24,071	26,224
補修・補強工事		2,544	2,386	7,394	6,718
環境修復工事		1,068	1,838	1,541	1,464
一般土木工事		1,277	8,720	3,251	8,638
建築工事		9,401	15,204	9,915	15,556
その他工事		235	500	321	280
合計		61,311	76,276	71,658	82,203

(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績

セグメントの名称		前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
建設事業		47,676	99.3	48,321	99.6
斜面・法面対策工事		17,941	37.4	17,935	37.0
基礎・地盤改良工事		15,650	32.6	17,142	35.3
補修・補強工事		1,362	2.8	2,033	4.2
環境修復工事		1,598	3.3	636	1.3
一般土木工事		2,964	6.2	3,006	6.2
建築工事		7,367	15.3	6,908	14.2
その他工事		790	1.6	658	1.4
その他		323	0.7	200	0.4
合計		48,000	100.0	48,522	100.0

(注)セグメント間での取引については相殺消去しております。