建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 12億5100万
- 2015年3月31日 +139.89%
- 30億100万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しております。2015/06/25 13:38
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は427百万円であり土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 工事用主要機械は事業所間の移動が激しいので、本社勘定に計上し、本社において管理しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/25 13:38 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2015/06/25 13:38
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 機械装置 9百万円 24百万円 建物 - 11 その他 0 8 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損2015/06/25 13:38
固定資産除却損前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 土地 -百万円 122百万円 建物 - 33 機械装置 2 0
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物 10百万円 0百万円 機械装置 11 8 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2015/06/25 13:38
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 建物 290百万円 281百万円 土地 336 336
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2015/06/25 13:38
建物 本社社屋
機械及び装置並びにリース資産 基礎・地盤改良工事用機械 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①資産の部2015/06/25 13:38
資産につきましては、資金の回収が順調であったことによる現金預金の増加及び繰越工事の増加に伴う未成工事支出金の増加と、有価証券、投資有価証券の購入及び建物の取得による増加が、受取手形・完成工事未収入金等の減少を上回ったため、総資産は前連結会計年度末より41億9千万円増加致しました。
②負債の部 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 13:38