建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は411百万円であり土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 工事用主要機械は事業所間の移動が頻繁にあるので、本社勘定に計上し、本社において管理しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 13:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置	29百万円	2百万円
建物	0	-
土地	-	17

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	-百万円	18百万円
建物	-	2
機械装置	3	-

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	7百万円	238百万円
機械装置	0	41

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	258百万円	249百万円
土地	336	336

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前期比で29億8千万円増加し、967億4千5百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で37億1千1百万円増加し、696億1千4百万円となりました。これは主に、現金預金が増加したことによるものと、受取手形・完成工事未収入金が増加したことによるものです。また、固定資産は前期比で7億3千1百万円減少し、271億3千1百万円となりました。これは主に、当社において建物の除却や償却があったことによるものです。
負債につきましては、前期比で9億8千2百万円減少し、339億9千7百万円となりました。このうち、流動負債は前期比で8億3千2百万円減少し、330億4千6百万円となりました。これは主に、未払消費税が減少したことによるものです。また、固定負債は前期比で1億4千9百万円減少し、9億5千万円となりました。これは子会社において長期借入金が減少したことによるものです。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/27 13:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:05