有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、建設事業セグメントおよびその他セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高及びセグメント費用が建設事業セグメントで299百万円減少、その他セグメントで358百万円減少しておりますが、各セグメント利益に与える影響はありません。