有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
(サステナビリティ全般に関する開示)
当社は、サステナビリティを重視した経営を行っており、事業活動に関わる様々な課題の中から、ステークホルダーにとって重要であると同時に、SDGsをはじめとした社会課題の解決と当社の持続的な成長を両立させるための重要な課題として2022年に6つのマテリアリティを特定しました。
当社のマテリアリティ
1. 持続可能な環境配慮型社会の形成
2. 安全・安心を支える強靭な社会インフラの構築
3. 品質の確保と技術革新の追求
4. 労働安全衛生管理の徹底
5. 多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現
6. 人権尊重と公正な事業活動の推進
これらのマテリアリティのそれぞれに関して、事業活動における取り組みについてのKPIを策定し、KPIによるモニタリングとレビューを適宜行っております。
気候変動関連の具体的なKPIとしては、以下の項目を設定しております。
1. 施工高あたりのCO2排出量削減率(2014年3月期比)
2. 環境修復工事の施工高
施工高あたりのCO2排出量削減率(2014年3月期比)は、2030年3月期に50%削減を目標としております。環境修復工事の2026年3月期施工高は2,364百万円(連結)となっております。
(人的資本に関する開示)
マテリアリティの一つである「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」に向けて人財の確保・育成に向けた各種施策を行っており、施策の進捗を評価するために人的資本に関する方針と取り組みに係るKPIを策定し、モニタリングとレビューを適宜行っております。
具体的なKPIとしては、以下の項目を設定しております。
1. 女性管理職社員数
2. 技術系女性社員比率
3. 作業所の4週8閉所実施率
4. 男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率
5. 入社5年後離職率
女性管理職社員数は2027年度末までに25人とする目標をたてており、2026年3月期の女性管理職社員数は19人(提出会社※)となっております。
また、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率の実績(提出会社※)については『第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況』にて記載しております。
今後も、KPIについては施策の内容に応じて定期的に見直しを行い、適切な内容を設定するとともに、組織全体として従業員とともに成長していく風土を築く活動を積極的に推進してまいります。
※当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。