有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、取締役に対して業績及び株式価値との連動性を明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付属費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度90百万円及び82,900株であります。
(新型コロナウイルスが与える影響について)
2020年3月期末にかけて発生した新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に与える影響といたしましては、公共事業は工事の中断や着工の遅れのリスクはありますが、その影響は限定的であると予想しています。一方で、民間工事につきましては、公共事業と同様に工事の中断や着工の遅れが出るリスクに加えて発注の遅れや発注自体が消滅するリスクもあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような状況を踏まえて当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年3月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。