有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし投資有価証券は主に取引先企業との資本提携等に関する株式であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引先の信用調査を行うとともに、主要な取引先について与信管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は資金運用を安定的に行うための資金調達です。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形・完成工事未収入金等	33,555
(2)電子記録債権	5,778
△貸倒引当金(※2)	△38
	39,294	39,293	△1
(3)投資有価証券(※3) その他有価証券 関連会社株式	2,608 1,983	2,608 1,703	- △280
資産計	4,592	4,312	△281

(※1)「現金及び預金」、「有価証券」(連結貸借対照表計上額1,999百万円)、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記の通りであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
関連会社株式	2,658
非上場株式	197
合計	2,856

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形・完成工事未収入金等	36,505
(2)電子記録債権	3,557
△貸倒引当金(※2)	△34
	40,028	40,027	△0
(3)投資有価証券(※3) その他有価証券 関連会社株式	2,411 3,648	2,411 5,899	- 2,251
資産計	46,088	48,338	2,250

(※1)「現金及び預金」、「有価証券」(連結貸借対照表計上額1,999百万円)、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記の通りであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
関連会社株式	723
非上場株式	195
投資有限責任組合	300
合計	1,219

2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	26,638	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	33,385	169	-	-
電子記録債権	5,778	-	-	-
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金	999 1,000	- -	- -	- -
合計	67,801	169	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	29,056	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	36,241	263	-	-
電子記録債権	3,557	-	-	-
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金	999 1,000	- -	- -	- -
合計	70,856	263	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,243	-	-	2,243
関係会社株式	5,899			5,899
資産計	8,142	-	-	8,142

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は305百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形・完成工事未収入金等	-	36,469	-	36,469
電子記録債権	-	3,557	-	3,557
資産計	-	40,026	-	40,026

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。