有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度において、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、平成26年4月1日付けにて確定給付年金制度について確定拠出年金制度へ一部移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,126百万円	9,942百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△673
会計方針の変更を反映した期首残高	10,126	9,268
勤務費用	410	326
利息費用	59	42
数理計算上の差異の発生額	△14	1,009
退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額(注)	△639 -	△616 △1,989
退職給付債務の期末残高	9,942	8,041

(注)確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴うものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	7,697百万円	8,240百万円
期待運用収益	120	95
数理計算上の差異の発生額	496	816
事業主からの拠出額	359	400
退職給付の支払額	△432	△424
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額(注)	-	△1,522
年金資産の期末残高	8,240	7,605

(注)確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴うものであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,942百万円	8,041百万円
年金資産	△8,240	△7,605
	1,701	435
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,701	435
退職給付に係る負債	1,701	435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,701	435

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	410百万円	326百万円
利息費用	59	42
期待運用収益	△120	△95
数理計算上の差異の費用処理額	△391	107
過去勤務費用の費用処理額	△171	-
確定給付制度に係る退職給付費用	△211	381
退職給付制度終了益(注)	-	△169
合計	△211	211

(注)特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	211百万円
合 計	-	211

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,584百万円	1,372百万円
合 計	1,584	1,372

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	45%	38%
株式	37	45
現金及び預金	15	0
その他	3	17
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.9%	2.9%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度107百万円であります。