(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、管きょ工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)	計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	92,002	695	92,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,280	1,280
計	92,002	1,976	93,978
セグメント費用	85,483	1,907	87,390
セグメント利益	6,518	68	6,587
セグメント資産	52,452	1,376	53,528
その他の項目
減価償却費	895	27	923
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,449	6	1,455

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、
リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)	計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	84,957	691	85,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,350	1,350
計	84,957	2,041	86,999
セグメント費用	77,921	2,001	79,922
セグメント利益	7,036	40	7,076
セグメント資産	48,404	1,453	49,858
その他の項目
減価償却費	1,056	28	1,085
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,324	27	1,351

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、
リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高		前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計		92,002	84,957
「その他」の区分の売上高		1,976	2,041
セグメント間取引消去		△ 1,280	△ 1,350
連結財務諸表の売上高		92,698	85,648

(単位:百万円)

利益		前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計		6,518	7,036
「その他」の区分の利益		68	40
セグメント間取引消去		△ 6	2
連結財務諸表の営業利益		6,581	7,078

(単位:百万円)

資産		前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計		52,452	48,404
「その他」の区分の資産		1,376	1,453
全社資産		19,898	28,097
その他の調整額		△ 2,226	△ 2,264
連結財務諸表の資産合計		71,500	75,691

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	895	1,056	27	28	△4	2	918	1,087
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	1,449	1,324	6	27	-	1,893	1,455	3,245

5.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。この結果、従来の方法に比べ、建設事業の当連結会計期間におけるセグメント利益が28百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
89,624	1,895	1,177	92,698

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
83,087	1,203	1,358	85,648

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	建設事業	その他	調整額	合計
減損損失	21	-	-	21

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。