- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1 その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 販売用不動産 | 507,855 | 千円 | 455,864 | 千円 |
| 不動産事業支出金 | 105,506 | | 105,476 | |
| 材料貯蔵品 | 23,295 | | 24,215 | |
- #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2017/11/14 10:05- #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントの賃貸用資産について、用途変更により収益性が低下する見込みとなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては60,423千円である。
(のれんの金額の重要な変動)
2017/11/14 10:05- #4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）
3 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
2017/11/14 10:05- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループが主事業として展開している建設産業においては、主な事業エリアである茨城県内の公共建設投資は昨年に比べ減少傾向にあるものの一定の水準を維持している。民間建設投資は、企業収益の改善を背景に引き続き回復基調が続いている。しかしその一方で、技能労働者不足の慢性化と建設資材価格の高止まり、公共事業の減少に伴う民間工事における受注・価格競争の激化など、依然として厳しい経営環境にある。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の受注は7,608百万円(前年同四半期比36.3%減少)となり、売上高については、前連結会計年度からの繰り越し工事量が前年同四半期と比較して増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間は7,847百万円(前年同四半期比13.6%増加)となった。
また、利益面については、売上高が増加したものの、工事の原価率上昇等により、営業利益は570百万円(前年同四半期比6.3%減少)、経常利益は572百万円(前年同四半期比5.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円(前年同四半期比7.3%増加)となった。
2017/11/14 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
