- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (千円) | 3,592,403 | 6,909,281 | 10,957,032 | 15,180,424 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 334,050 | 546,657 | 895,662 | 1,112,520 |
- #2 その他のたな卸資産の内訳に関する注記
※2 その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 販売用不動産 | 581,032千円 | 507,855千円 |
| 不動産事業支出金 | 134,743 | 105,506 |
| 材料貯蔵品 | 23,732 | 23,295 |
※3 その他のたな卸資産に含まれている支払利息は、次のとおりである。
- #3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 不動産事業に係る借入金利息
不動産事業に係る借入金利息は、原価に算入している。
(期間 開発着手から完了まで
利率 借入金の平均利率)
なお、当事業年度に、「不動産事業支出金」に算入した支払利息はない。2017/06/28 10:26 - #4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 不動産事業に係る借入金利息
不動産事業に係る借入金利息は原価に算入している。
(期間 開発着手から完了まで
利率 借入金の平均利率)
なお、当連結会計年度に、「その他のたな卸資産」に算入した支払利息はない。2017/06/28 10:26 - #5 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 不動産事業支出金
個別法による原価法2017/06/28 10:26 - #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
太陽光発電事業:太陽光発電による売電事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2017/06/28 10:26- #7 不動産事業支出金に関する注記
- 不動産事業支出金に含まれている支払利息は、次のとおりである。
| | 前事業年度
(平成28年3月31日) | 当事業年度
(平成29年3月31日) |
| 支払利息 | 392千円 | ―千円 |
2017/06/28 10:26 - #8 不動産事業等売上原価報告書
【不動産事業等売上原価報告書】
2017/06/28 10:26- #9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
渋谷セントラル商事㈱
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈲テクノエースについては、当連結会計年度において保有株式の全部を売却している。
2017/06/28 10:26- #10 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名称 |
| 茨城県 | 3,238,407 | 建設事業 |
- #11 事業の内容
(5) 非連結・持分法非適用子会社であった㈲テクノエースは、平成29年3月14日に全株式を売却したことにより、当社グループより外れている。
<不動産事業>(1) 当社は、兼業事業として不動産事業を行っている。
(2) 連結子会社である㈱渋谷中央ビルは、貸室業(所有ビル名:渋谷セントラルビル 東京都渋谷区宇田川町所在)を営んでおり、当社は同社のビルの一室を賃借している。
2017/06/28 10:26- #12 事業等のリスク
(3) 法的規制
当社グループは、建設事業においては建設業法、建築基準法、国土利用計画法、独占禁止法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護事業法等、太陽光発電事業においては「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の法的規制を受けている。そのため、これら法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性がある。
2017/06/28 10:26- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2017/06/28 10:26 - #14 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、国内において、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として不動産事業ほか2事業を行っている。
したがって、「建設事業」、「不動産事業」、「介護事業」及び「太陽光発電事業」の4つを報告セグメントとしている。
2017/06/28 10:26- #15 従業員の状況（連結）
平成29年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 182 | [ 6] |
| 不動産事業 | 5 | [ 1] |
| 介護事業 | 10 | [ 17] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #16 業績等の概要
当社グループが主事業として展開している建設産業においては、主な事業エリアである茨城県内の公共建設投資は、茨城県及び県内市町村を中心に持ち直しの傾向にあった。また、民間建設投資も茨城県が4年連続工場立地面積全国1位を占める好環境の下、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注および収益の確保に努めた結果、当連結会計年度の受注高は16,564百万円(前連結会計年度比44.9%増加)となったが、売上高については前期からの繰越工事の減少等により15,180百万円(前連結会計年度比15.9%減少)に留まった。
また、利益面については、建設事業の売上高が減少したこと等により、営業利益は1,187百万円(前連結会計年度比21.9%減少)、経常利益は1,169百万円(前連結会計年度比23.6%減少)となったが、親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失の大幅な減少等により690百万円(前連結会計年度比6.6%減少)を計上することができた。
2017/06/28 10:26- #17 生産、受注及び販売の状況
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
2017/06/28 10:26- #18 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は778百万円であり、主なものは太陽光発電事業としての建設費に719百万円、不動産事業として建物等の改修に30百万円、その他設備の更新に28百万円である。
(注) 1 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。
2017/06/28 10:26- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高(完成工事高及び兼業事業売上高)
完成工事高が前連結会計年度に比べ16.7%減少の13,693百万円となったのは、主に、建築工事が減少したものであり、兼業事業売上高が前連結会計年度に比べ8.5%減少の1,487百万円となったのは、建設関連事業が118百万円減少したこと等によるものである。
2017/06/28 10:26- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、茨城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、アパート(土地を含む。)及び駐車場等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,595千円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価、販売費及び一般管理費に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,815千円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価、販売費及び一般管理費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2017/06/28 10:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
