鈴縫工業（1846）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他のたな卸資産の内訳に関する注記

※2 その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
販売用不動産	581,032千円	507,855千円
不動産事業支出金	134,743	105,506
材料貯蔵品	23,732	23,295

※3 その他のたな卸資産に含まれている支払利息は、次のとおりである。

2017/06/28 10:26

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

不動産事業に係る借入金利息
不動産事業に係る借入金利息は、原価に算入している。
(期間 開発着手から完了まで
利率 借入金の平均利率)
なお、当事業年度に、「不動産事業支出金」に算入した支払利息はない。2017/06/28 10:26

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

不動産事業に係る借入金利息
不動産事業に係る借入金利息は原価に算入している。
(期間 開発着手から完了まで
利率 借入金の平均利率)
なお、当連結会計年度に、「その他のたな卸資産」に算入した支払利息はない。2017/06/28 10:26

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

不動産事業支出金
個別法による原価法2017/06/28 10:26

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、国内において、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として不動産事業ほか2事業を行っている。
したがって、「建設事業」、「不動産事業」、「介護事業」及び「太陽光発電事業」の4つを報告セグメントとしている。

2017/06/28 10:26

#6 不動産事業支出金に関する注記

不動産事業支出金に含まれている支払利息は、次のとおりである。

		前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	支払利息	392千円	―千円

2017/06/28 10:26

#7 不動産事業等売上原価報告書

【不動産事業等売上原価報告書】

2017/06/28 10:26

#8 事業の内容

(5) 非連結・持分法非適用子会社であった㈲テクノエースは、平成29年3月14日に全株式を売却したことにより、当社グループより外れている。
<不動産事業>(1) 当社は、兼業事業として不動産事業を行っている。
(2) 連結子会社である㈱渋谷中央ビルは、貸室業(所有ビル名:渋谷セントラルビル 東京都渋谷区宇田川町所在)を営んでおり、当社は同社のビルの一室を賃借している。

2017/06/28 10:26

#9 事業等のリスク

(3) 法的規制
当社グループは、建設事業においては建設業法、建築基準法、国土利用計画法、独占禁止法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護事業法等、太陽光発電事業においては「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の法的規制を受けている。そのため、これら法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性がある。

2017/06/28 10:26

#10 従業員の状況（連結）

平成29年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	182	[ 6]
不動産事業	5	[ 1]
介護事業	10	[ 17]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況

2017/06/28 10:26

#11 業績等の概要

建設事業としては、前連結会計年度より繰り越された手持工事量が前年と比較して少なかったこと等により、当連結会計年度の売上高は14,394百万円(前連結会計年度比16.6%減少)となり、セグメント利益は売上高の減少により947百万円(前連結会計年度比30.7%減少)となった。
(不動産事業)
不動産事業としては、土地の分譲販売が前年を上回ったこと等により、売上高は401百万円(前連結会計年度比6.7%増加)となり、セグメント利益は142百万円(前連結会計年度比58.2%増加)となった。

2017/06/28 10:26

#12 生産、受注及び販売の状況

(3) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	増減(△)	増減(△)率(%)
建設事業(千円)	17,260,813	14,394,784	△2,866,028	△16.6
不動産事業(千円)	376,289	401,589	25,300	6.7
ホテル事業(千円)	72,785	―	△72,785	―

(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

2017/06/28 10:26

#13 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は778百万円であり、主なものは太陽光発電事業としての建設費に719百万円、不動産事業として建物等の改修に30百万円、その他設備の更新に28百万円である。
(注) 1 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。

2017/06/28 10:26