純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。
(1) 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法

2015/06/29 13:20

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの

2015/06/29 13:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して831百万円増加し、9,454百万円となっている。これは主に、短期借入金が144百万円、未払法人税等が37百万円、長期借入金が113百万円、再評価に係る繰延税金負債が40百万円それぞれ減少したものの、未成工事受入金が735百万円、流動負債のその他が408百万円それぞれ増加したことによるものである。
③ 純資産合計
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して525百万円増加し、4,347百万円となっている。これは主に、利益剰余金が421百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、土地再評価差額金が31百万円、少数株主持分が48百万円それぞれ増加したことによるものである。

2015/06/29 13:20

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの

2015/06/29 13:20

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	3,821,288	4,347,026
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	549,841	598,448
(うち少数株主持分(千円))	(549,841)	(598,448)

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2015/06/29 13:20