当社グループが主事業として展開している建設産業においては、主な事業エリアである茨城県内の公共投資は、公共事業早期発注の政府方針もあり、依然として高い水準を維持している。民間建設投資は、企業収益の改善やインバウンド市場の活況などを背景に、引き続き回復基調が続いている。しかしその一方で、今後の公共事業の減少と、それに伴う民間工事における受注・価格競争の激化や、労働力不足が予想されるなど、依然として厳しい経営環境にある。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の受注は11,950百万円(前年同四半期比104.9%増加)となり、売上高については、前連結会計年度からの繰り越し工事量が前年同四半期と比較して少なかったこと等により、当第2四半期連結累計期間は6,909百万円(前年同四半期比19.3%減少)となった。
また、利益面については、売上高が減少したことにより、営業利益は608百万円(前年同四半期比4.8%減少)、経常利益は606百万円(前年同四半期比5.4%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は329百万円(前年同四半期比 4.8%増加)となった。
2016/11/14 11:18
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