当社グループが主事業として展開している建設産業においては、主な事業エリアである茨城県内の公共建設投資は昨年に比べ減少傾向にあるものの一定の水準を維持している。民間建設投資は、企業収益の改善を背景に引き続き回復基調が続いている。しかしその一方で、技能労働者不足の慢性化と建設資材価格の高止まり、公共事業の減少に伴う民間工事における受注・価格競争の激化など、依然として厳しい経営環境にある。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の受注は7,608百万円(前年同四半期比36.3%減少)となり、売上高については、前連結会計年度からの繰り越し工事量が前年同四半期と比較して増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間は7,847百万円(前年同四半期比13.6%増加)となった。
また、利益面については、売上高が増加したものの、工事の原価率上昇等により、営業利益は570百万円(前年同四半期比6.3%減少)、経常利益は572百万円(前年同四半期比5.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円(前年同四半期比7.3%増加)となった。
2017/11/14 10:05