有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しについては、各種政策の効果、企業の収益力や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気の回復基調が続くことが期待される。しかし、海外経済の下振れリスク等、先行きの不透明感は完全に払拭されないまま推移するものと思われる。
建設業界においては、公共建設投資の堅調な推移と、民間建設投資が緩やかに持ち直すことが期待されるものの、技術者・建設労働者の不足、労務費・資材価格等の建設コストの上昇などの不安定要素もあり、引き続き厳しい状況が続くものと思われる。
このような状況の下、当社グループは、顧客のニーズと信頼に応えられる施工体制の充実、社会インフラの維持・修繕工事や生産設備、医療・福祉関連施設等の受注に対する提案力の強化、不動産開発事業の推進等の施策を継続的に実施してまいる所存である。また、介護事業における通期の黒字化などを通して、安定した売上高と利益の確保にグループ総力を挙げて努めてまいる所存である。
また、コンプライアンスとリスク管理の徹底を図り、財務報告に係る内部統制の体制を有効かつ的確に運用することにより、企業の信頼性の向上にも積極的に取り組んでまいる所存である。
併せて、「コーポレートガバナンス」については、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図り継続的な向上策に取り組む所存である。特に、独立社外取締役の有効な活用については、監査等委員会設置会社を念頭に平成27年度中に確立させる予定にしている。