有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しについては、中長期的には消費税の増税により、一旦景気の踊り場を迎える懸念もあるが、政府の景気対策などによって企業の競争力が回復傾向に向かい、個人消費も徐々に活発化し景気の上昇局面へ転換していくことが予想される。しかし、連続的な消費税の引き上げが予想されることなどから、引き続き景気の先行きは不透明な状況のまま推移するものと予想される。
建設業界においては、経済対策、国土強靭化対策としての公共投資の維持、民間設備投資の回復基調の継続が期待されるものの、今後さらに一段の建設労働者不足による労務費や資材価格の高騰など、建設コストの上昇に拍車が掛る懸念もあり、依然として厳しい環境が続くものと考えられる。
このような状況の下、当社グループは、「福祉・医療」「環境」「安心・安全」をテーマとする需要開発に努めるとともに、「お客様の満足と我々の成長が会社発展の源です」の経営理念を活かした事業活動を進め、具体的には、引き続き、震災復興需要、耐震関連工事及び福祉関連施設等の受注獲得に取り組むとともに、住宅団地フローレスタ須和間5～6工区(135区画)の本造成工事への着手、メガソーラー(2ヶ所計 3.75MW)の通年稼働、ショートステイ事業における通期の黒字化などを通して、安定した売上高と利益の確保にグループ総力を挙げて努めてまいる所存である。
また、コンプライアンスとリスク管理の徹底を図り、財務報告に係る内部統制の体制を有効かつ的確に運用することにより、企業の信頼性の向上にも積極的に取り組んでまいる所存である。