有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は、資産・負債や収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っている。経営者は、これら見積りを継続して評価し、必要に応じて見直しているが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがある。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産合計
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して683百万円増加し、12,444百万円となっている。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が1,571百万円、その他のたな卸資産が79百万円、土地が66百万円、流動資産のその他が87百万円それぞれ減少したものの、現金預金が1,039百万円、リース資産が774百万円、建物・構築物が693百万円それぞれ増加したことによるものである。
② 負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して350百万円増加し、8,622百万円となっている。これは主に、支払手形・工事未払金等が642百万円、短期借入金が459百万円減少したものの、流動負債のその他が190百万円、長期借入金が464百万円、リース債務が745百万円、資産除去債務が64百万円それぞれ増加したことによるものである。
③ 純資産合計
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して332百万円増加し、3,821百万円となっている。これは主に、土地再評価差額金が26百万円減少したものの、利益剰余金が316百万円、少数株主持分が43百万円増加したことによるものである。
④ 有利子負債
当連結会計年度末における有利子負債(借入金、リース債務)は、前連結会計年度末と比較して、750百万円増加し、3,172百万円となっている。これは主に、短期借入金の減少が459百万円あったものの、長期借入金の増加が464百万円、リース債務の増加が745百万円あったことによるものである。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高(完成工事高及び兼業事業売上高)
完成工事高が前連結会計年度に比べ8.5%減少の12,707百万円となったのは、主に、建築・土木ともに官公庁工事及び民間工事が減少したものであり、兼業事業売上高が前連結会計年度に比べ13.0%増加の1,813百万円となったのは、主に建設関連事業が1,066百万円、当期より開始した太陽光発電事業が84百万円増加したこと等によるものである。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価が前連結会計年度に比べ8.5%減少の12,545百万円となったのは、主に売上高の減少によるものであり、売上原価の比率は2.1ポイント減少して86.4%となっている。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ3.2%増加して1,196百万円となったのは、主に、貸倒引当金繰入額が8百万円減少したものの、修繕維持費が13百万円、地代家賃が11百万円、減価償却費が10百万円、法定福利費が10百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
③ 営業利益
営業利益は、主として、売上高は減少したものの利益率が改善したことにより、前連結会計年度の622百万円に対し、25.1%増加の778百万円となった。
④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の627百万円に対し、24.9%増加の783百万円となった。これは主に、営業利益が156百万円増加したことによるものである。
⑤ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度の25百万円が全額減少となった。また、特別損失は、前連結会計年度の34百万円に対し、35百万円増加の69百万円となった。これは主に、減損損失が前連結会計年度の33百万円から当連結会計年度は66百万円と32百万円増加したことによるものである。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益618百万円に対し、15.3%増加し、713百万円となった。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の340百万円に対し、2.5%減少の332百万円となった。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の32.63円に対し、0.82円減少し31.81円となった。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは「福祉・医療」「環境」「安心・安全」をテーマとする需要開発に努めるとともに、「お客様の満足と我々の成長が会社発展の源です」の経営理念を生かした事業活動を進め、具体的には、引き続き、震災復興需要、耐震関連工事及び福祉関連施設等の受注獲得に取り組むとともに、住宅団地フローレスタ須和間5～6工区(135区画)の本造成工事への着手、メガソーラー(2ヶ所計 3.75MW)の通年稼働、ショートステイ事業における通期の黒字化などを通して、安定した売上高と利益の確保にグループ総力を挙げて努める所存である。
更に、震災の復興活動にもグループを挙げて誠心誠意取り組み、建設業界の一員として社会的責任を果たしてまいる所存である。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
資金需要については、工事代金及び設備投資であり、自己資金及び銀行借入により賄っている。
また、資金の流動性については、営業債権債務は滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。