四半期報告書-第70期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種経済政策の効果もあり、景気は緩やかな改善傾向のもとで全体として堅調に推移した。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響にも留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いている。
当社グループを取り巻く建設業界においては、主な事業エリアである茨城県内の公共投資は減少傾向にありながらも引き続き一定水準を保っており、民間建設投資は企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、今後の公共事業の減少に伴う民間工事における受注・価格競争の激化が予想されるなど、依然として厳しい経営環境にある。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の受注は、14,202百万円(前年同四半期比62.0%増加)となり、売上高については、前連結会計年度からの繰り越し工事量が前年同四半期と比較して少なかったこと等により、当第3四半期連結累計期間は10,957百万円(前年同四半期比18.9%減少)となった。
また、利益面については、売上高が減少したことにより、営業利益は968百万円(前年同四半期比11.1%減少)、経常利益は955百万円(前年同四半期比12.0%減少)となったが、減損損失が減少したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は557百万円(前年同四半期比28.4%増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業としては、前連結会計年度より繰り越された手持工事量が前年同四半期と比較して少なかったこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,319百万円(前年同四半期比19.9%減少)となり、セグメント利益は売上高の減少により766百万円(前年同四半期比20.8%減少)となった。
(不動産事業)
不動産事業としては、土地の分譲販売が前年を上回り、売上高は343百万円(前年同四半期比21.2%増加)となり、セグメント利益は130百万円(前年同四半期比85.2%増加)となった。
(介護事業)
介護事業としては、依然として同業他社との激しい顧客獲得競争が続いたこと及び居宅介護(通所介護)事業の閉鎖等により、売上高は86百万円(前年同四半期比10.1%減少)となり、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント損失17百万円)となった。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業としては、茨城県内にある3基(北茨城市に2基と鉾田市に1基。うち北茨城市の1基は、平成28年3月稼働開始。)のメガソーラーが稼働しており、売上高は207百万円(前年同四半期比22.4%増加)、セグメント利益は77百万円(前年同四半期比25.0%増加)となった。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて555百万円(5.9%)減少し、8,909百万円となった。これは主に、現金預金が241百万円、受取手形・完成工事未収入金等が118百万円、その他のたな卸資産が100百万円、流動資産その他が101百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて587百万円(12.7%)増加し、5,198百万円となった。これは主に、建物・構築物が101百万円、リース資産が331百万円、建設仮勘定が184百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円(0.2%)増加し、14,108百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,315百万円(18.7%)減少し、5,734百万円となった。これは主に、未成工事受入金が832百万円、1年内償還予定の社債が100百万円それぞれ増加したものの、支払手形・工事未払金等が1,596百万円、短期借入金が392百万円、未払法人税等が268百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて839百万円(41.8%)増加し、2,846百万円となった。これは主に、社債が400百万円、長期借入金が155百万円、リース債務が288百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて475百万円(5.3%)減少し、8,581百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて506百万円(10.1%)増加し、5,527百万円となった。これは主に、土地再評価差額金が18百万円減少したものの、利益剰余金が471百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、非支配株主持分が27百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当社及び子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりである。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	資金調 達方法	着工及び完了予定年月
鈴縫工業㈱	茨城県東海村	太陽光発電事業	太陽光発電設備	239,600	自己資金	着工 平成28年5月	竣工 平成29年3月

(注) 1 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっている。