四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策及び円安基調の継続等により全体としては底堅く推移した。しかしながら、海外では中国経済の減速に端を発した世界的な株式市場混乱の影響が見られる一方、日本国内においても、地方では景気回復の実感が乏しく、個人消費は力強さを欠くなど、依然として不透明感を払拭できない状況となっている。
当社グループが主事業として展開している建設産業においては、主な事業エリアである茨城県内の公共投資は減少傾向に転じながらも依然として高水準にあり、民間建設投資は医療・福祉関連や工場建設等を中心に引き続き回復傾向にある。しかしその一方で、人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇や、激しい受注・価格競争が業績への影響をもたらす懸念もあるなど、依然として厳しい経営環境にある。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の受注は5,831百万円(前年同四半期比34.9%減少)となり、売上高については、前連結会計年度より繰り越された工事量が多かったこと等により、当第2四半期連結累計期間は8,563百万円(前年同四半期比34.3%増加)となった。
また、利益面については、売上高が増加し、建設事業の工事利益も改善したこと等により、営業利益は639百万円(前年同四半期比76.8%増加)、経常利益は640百万円(前年同四半期比77.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は314百万円(前年同四半期比80.6%増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業としては、前連結会計年度より繰り越された豊富な手持工事量が順調に進捗したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,157百万円(前年同四半期比37.0%増加)となり、セグメント利益は556百万円(前年同四半期比139.0%増加)となった。
(不動産事業)
不動産事業としては、売上高は175百万円(前年同四半期比1.2%減少)となったが、修繕費等が増加したためセグメント利益は40百万円(前年同四半期比41.5%減少)となった。
(ホテル事業)
ホテル事業としては、近隣地域での同業者の新規開業により、集客競争が激化し宿泊客が減少したため、売上高は41百万円(前年同四半期比8.1%減少)となり、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比24.0%減少)となった。
(介護事業)
介護事業としては、依然として同業他社との激しい顧客獲得競争の中、売上高は65百万円(前年同四半期比0.2%減少)となったが、人件費等の経費の増加により、セグメント損失は10百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となった。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業としては、茨城県内(北茨城市と鉾田市)にある2基のメガソーラーが稼働しており、天候不順が影響し、売上高は124百万円(前年同四半期比8.3%減少)、セグメント利益は51百万円(前年同四半期比17.5%減少)となった。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて702百万円(8.2%)減少し、7,840百万円となった。これは主に、その他のたな卸資産が138百万円増加したものの、現金預金が605百万円、受取手形・完成工事未収入金等が132百万円、流動資産のその他が121百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて147百万円(2.8%)減少し、5,111百万円となった。これは主に、土地が76百万円減少し、減価償却累計額が64百万円増加したこと等によるものである。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて849百万円(6.2%)減少し、12,951百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,055百万円(14.5%)減少し、6,210百万円となった。これは主に、電子記録債務が67百万円、未払法人税等が59百万円増加したものの、短期借入金が440百万円、未成工事受入金が506百万円、流動負債のその他が276百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて72百万円(3.3%)減少し、2,115百万円となった。これは主に、長期借入金が34百万円、リース債務が25百万円、再評価に係る繰延税金負債が14百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,128百万円(11.9%)減少し、8,325百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて278百万円(6.4%)増加し、4,625百万円となった。これは主に、土地再評価差額金が31百万円減少したものの、利益剰余金が273百万円、非支配株主持分が35百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,492百万円となり、前第2四半期連結累計期間末と比較して152百万円の増加となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は13百万円(前第2四半期連結累計期間は516百万円の資金の増加)となり、前第2四半期連結累計期間と比較して530百万円の収入の減少となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益が222百万円増加したことによる収入の増加はあったが、未成工事受入金の増減額が753百万円減少したことによる収入の減少等があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は6百万円(前第2四半期連結累計期間は3百万円の資金の増加)となり、前第2四半期連結累計期間と比較して9百万円の減少となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が18百万円増加したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は588百万円(前第2四半期連結累計期間は670百万円の資金の減少)となり、前第2四半期連結累計期間と比較して81百万円の支出の減少となった。これは主に、短期借入金の純増減額が105百万円減少したことによる支出の減少等があったことによるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当社及び子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりである。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	資金調達方法	着工及び完了予定年月
(株)スイシン	茨城県北茨城市	太陽光発電事業	太陽光発電設備	436,000	リース 借入金	着工 平成27年8月	完了 平成28年3月

(注) 1 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっている。