四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の企業収益の回復を背景に雇用・所得環境が改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、円安に伴う輸入品の価格上昇や地政学的リスクの高まりなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況にある。
当社グループが主事業として展開している建設産業においては、復興関連事業等で堅調に推移していた公共投資に減少傾向が見られるものの、医療・福祉関連や工場建設等の民間建設投資は引き続き持ち直しの傾向にある。しかしながら、技能労働者の不足による労務費の上昇や資材価格の高止まりなど、建設コストの上昇による厳しい受注・価格競争を伴う経営環境が続いている。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の受注は3,188百万円(前年同四半期比28.6%減少)となり、売上高については、前連結会計年度より繰り越された工事量が多かったこと等により、当第1四半期連結累計期間は4,194百万円(前年同四半期比36.7%増加)となった。
また、利益面については、売上高が増加したこと等により、営業利益は223百万円(前年同四半期比38.2%増加)、経常利益は225百万円(前年同四半期比37.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(前年同四半期比19.3%増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業としては、前連結会計年度より繰り越された豊富な手持工事量が順調に進捗したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,014百万円(前年同四半期比39.7%増加)となり、セグメント利益は189百万円(前年同四半期比69.6%増加)となった。
(不動産事業)
不動産事業としては、土地の分譲販売が前年を下回り、売上高は56百万円(前年同四半期比16.6%減少)となり、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比73.9%減少)となった。
(ホテル事業)
ホテル事業としては、近隣地域での同業者の新規開業により、集客競争が激化し宿泊客が減少したため、売上高は21百万円(前年同四半期比4.5%減少)となり、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比210.6%増加)となった。
(介護事業)
介護事業としては、依然として同業他社との激しい顧客獲得競争の中、売上高は33百万円(前年同四半期比2.0%増加)となったが、人件費等の経費の増加により、セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となった。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業としては、茨城県内(北茨城市と鉾田市)にある2基のメガソーラーが稼働しており、4月の天候不順により売上高は68百万円(前年同四半期比4.5%減少)、セグメント利益は31百万円(前年同四半期比11.5%減少)となった。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,087百万円(12.7%)減少し、7,454百万円となった。これは主に、その他のたな卸資産が95百万円増加したものの、現金預金が543百万円、受取手形・完成工事未収入金等が446百万円、流動資産のその他が183百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて53百万円(1.0%)減少し、5,206百万円となった。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が19百万円、投資有価証券が14百万円それぞれ増加したものの、土地が46百万円減少し、減価償却累計額が34百万円増加したこと等によるものである。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,140百万円(8.3%)減少し、12,660百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,136百万円(15.6%)減少し、6,128百万円となった。これは主に、電子記録債務が160百万円増加したものの、短期借入金が420百万円、未成工事受入金が676百万円、流動負債のその他が214百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて41百万円(1.9%)減少し、2,147百万円となった。これは主に、長期借入金が18百万円、リース債務が12百万円、再評価に係る繰延税金負債が14百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,178百万円(12.5%)減少し、8,276百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37百万円(0.9%)増加し、4,384百万円となった。これは主に、土地再評価差額金が31百万円減少したものの、利益剰余金が33百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、非支配株主持分が22百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当社及び子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(注) 1 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっている。