有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は、資産・負債や収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っている。経営者は、これら見積りを継続して評価し、必要に応じて見直しているが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがある。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産合計
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して275百万円増加し、14,077百万円となっている。これは主に、建物・構築物が655百万円、土地が140百万円それぞれ減少したものの、現金預金が813百万円増加し、減価償却累計額が298百万円減少したことによるものである。
② 負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して397百万円減少し、9,056百万円となっている。これは主に、支払手形・工事未払金等が450百万円増加したものの、未成工事受入金が644百万円、流動負債のその他が196百万円それぞれ減少したことによるものである。
③ 純資産合計
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して673百万円増加し、5,020百万円となっている。これは主に、その他有価証券評価差額金が46百万円、土地再評価差額金が14百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金が697百万円、非支配株主持分が37百万円それぞれ増加したことによるものである。
④ 有利子負債
当連結会計年度末における有利子負債(借入金、リース債務)は、前連結会計年度末と比較して、222百万円減少し、2,658百万円となっている。これは主に、短期借入金の減少が63百万円、長期借入金の減少が107百万円、リース債務の減少が51百万円あったことによるものである。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高(完成工事高及び兼業事業売上高)
完成工事高が前連結会計年度に比べ29.1%増加の16,434百万円となったのは、主に、建築民間工事および土木官公庁工事が増加したものであり、兼業事業売上高が前連結会計年度に比べ2.7%減少の1,624百万円となったのは、主にホテル事業が23百万円、建設関連事業が15百万円減少したこと等によるものである。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価が前連結会計年度に比べ23.8%増加の15,134百万円となったのは、主に売上高の増加によるものであり、売上原価の比率は1.1ポイント減少して83.8%となっている。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ8.0%増加して1,404百万円となったのは、主に、従業員給料が84百万円、法定福利費が12百万円、役員賞与引当金繰入額が10百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
③ 営業利益
営業利益は、主として、売上高が増加し、利益率も改善したことにより、前連結会計年度の875百万円に対し、73.7%増加の1,520百万円となった。
④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の863百万円に対し、77.1%増加の1,529百万円となった。これは主に、営業利益が644百万円増加したことによるものである。
⑤ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度の10百万円に対し、31.4%減少の7百万円となった。これは前連結会計年度の補助金収入10百万円が全額減少となり、投資有価証券売却益が5百万円、固定資産売却益が1百万円それぞれ増加したことによるものである。また、特別損失は、前連結会計年度の16百万円に対し、203百万円増加の220百万円となった。これは主に、減損損失が前連結会計年度の16百万円から203百万円増加したことによるものである。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の857百万円に対し、53.5%増加の1,316百万円となった。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の467百万円に対し、58.1%増加の738百万円となった。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の44.77円に対し、26円増加し70.80円となった。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、公共建設需要の減少対策並びに民間建設需要開拓のカギとなる提案・企画営業力の向上などを目指し、①人財育成のための教育・研修の充実、②協力会社との一体による生産性の向上と労働環境の改善、③見積り・購買・安全担当部門の組織再編による安全・調達本部の新設、④他社との連携の施策に取り組み、安定した受注および収益の確保に努める所存である。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
資金需要については、工事代金及び設備投資であり、自己資金及び銀行借入により賄っている。
また、資金の流動性については、営業債権債務は滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。