有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、茨城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、アパート(土地を含む。)及び駐車場等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,077千円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価、販売費及び一般管理費に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,595千円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価、販売費及び一般管理費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,643,415	1,604,991
	期中増減	△38,424	△50,393
	期末残高	1,604,991	1,554,597
期末時価		1,770,030	1,812,603

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、減損損失の計上による減少16,903千円である。当連結会計年度の主な内容は、減損損失の計上による減少46,460千円である。
3 期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価による相続税評価額に基づいて算定した金額である。
4 前連結会計年度の「土地の再評価に関する法律」第10条に規定する差額△699,778千円のうち、上記の賃貸等不動産によるものは、△193,178千円である。当連結会計年度の「土地の再評価に関する法律」第10条に規定する差額△664,545千円のうち、上記の賃貸等不動産によるものは、△153,790千円である。