建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 33億8361万
- 2009年3月31日 +1.4%
- 34億3112万
- 2010年3月31日 +0.94%
- 34億6344万
- 2011年3月31日 -3.37%
- 33億4687万
- 2012年3月31日 ±0%
- 33億4687万
- 2013年3月31日 +0.49%
- 33億6315万
- 2014年3月31日 +0.06%
- 33億6507万
- 2015年3月31日 +1.56%
- 34億1756万
- 2016年3月31日 +2.83%
- 35億1411万
- 2017年3月31日 +0.12%
- 35億1823万
- 2018年3月31日 +14.16%
- 40億1655万
- 2019年3月31日 +2.2%
- 41億499万
- 2020年3月31日 -0.42%
- 40億8793万
- 2021年3月31日 +1.61%
- 41億5394万
- 2022年3月31日 +3.01%
- 42億7900万
- 2023年3月31日 +10.86%
- 47億4377万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- 当社グループは総合建設業を基盤として、建設、不動産、分譲住宅、金属製品、ホテル・旅館の事業を手掛けており、特に建設・不動産においては長年の経験をもとに、『フルターンキーシステム』という総合的なサービスをご提案してきました。2023/06/29 9:04
建物の出来上りが、つながりのスタートであり、その建物をどのように活用してお客様が豊かになるかを考え提供しております。
総合的な考え方と専門的な知識を融合させ、一つ一つ丁寧な対応を心がけることにより「モノづくり」「コトづくり」に携わる企業として、ただ建物を創るだけでなく品質と安全に対するこだわりを持ち続け、その建物をどのように活用すればお客様が豊かになれるかについての総合的に考え、専門的知識を融合させ、一つ一つ丁寧な対応を心掛けております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 9:04
③ リース資産① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の増加額の主なものは賃貸用不動産における建物の建設によるものであります。2023/06/29 9:04
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。2023/06/29 9:04
②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。
③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ホテル業界におきましては、ウィズコロナ下でも影響は大きいものの、感染対策の徹底に基づき様々なサービスの改善が進みました。観光に制限が求められてきた時から比べると改善が見え、海外からの観光客増加を共に改善しつつあります。2023/06/29 9:04
こうした環境で、当社グループはお客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建物・宅地分譲の安定提供。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保を目標に掲げ全社一丸となり取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,225百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益120百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益179百万円(前年同期比2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益119百万円(前年同期比9.1%減)となりました。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/06/29 9:04
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産2棟の購入によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産建物1棟の建設によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 9:04
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。