サンユー建設(1841)の引当金の推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 3063万
- 2018年9月30日 -73.33%
- 817万
- 2018年12月31日 +274.94%
- 3064万
- 2019年3月31日 -70.95%
- 890万
- 2019年6月30日 +335.43%
- 3875万
- 2019年9月30日 -81.9%
- 701万
- 2019年12月31日 +324.87%
- 2980万
- 2020年3月31日 -69.4%
- 912万
- 2020年6月30日 +251.09%
- 3203万
- 2020年9月30日 -73.55%
- 847万
- 2020年12月31日 +259.7%
- 3047万
- 2021年3月31日 -73.67%
- 802万
- 2021年6月30日 +280.55%
- 3053万
- 2021年9月30日 -74.07%
- 791万
- 2021年12月31日 +432.42%
- 4216万
- 2022年3月31日 -14.25%
- 3615万
- 2022年6月30日 +35.18%
- 4887万
- 2022年9月30日 -65.97%
- 1663万
- 2022年12月31日 +88.35%
- 3132万
- 2023年3月31日 -60.76%
- 1229万
- 2023年6月30日 +191.05%
- 3577万
- 2023年9月30日 +82.78%
- 6539万
- 2023年12月31日 -41.46%
- 3828万
- 2024年3月31日 -68.01%
- 1224万
- 2024年6月30日 +261.31%
- 4424万
- 2024年9月30日 -70.99%
- 1283万
- 2024年12月31日 +237.15%
- 4327万
- 2025年3月31日 -64.33%
- 1543万
- 2025年6月30日 +222.84%
- 4983万
- 2025年9月30日 -79.19%
- 1036万
- 2025年12月31日 +334.86%
- 4508万
個別
- 2010年3月31日
- 441万
- 2010年12月31日 +359.92%
- 2028万
- 2011年3月31日 -78%
- 446万
- 2011年6月30日 +393.08%
- 2200万
- 2011年9月30日 -81.35%
- 410万
- 2011年12月31日 +424.98%
- 2154万
- 2012年3月31日 -83.44%
- 356万
- 2012年6月30日 +523.93%
- 2226万
- 2012年9月30日 -85.51%
- 322万
- 2012年12月31日 +526.01%
- 2019万
- 2013年3月31日 -83.76%
- 327万
- 2013年6月30日 +558.62%
- 2159万
- 2013年9月30日 -83.91%
- 347万
- 2013年12月31日 +522.24%
- 2162万
- 2014年3月31日 -71.78%
- 610万
- 2014年6月30日 +275.28%
- 2289万
- 2014年9月30日 -82.51%
- 400万
- 2014年12月31日 +462.54%
- 2252万
- 2015年3月31日 -81.77%
- 410万
- 2015年6月30日 +494.01%
- 2439万
- 2015年9月30日 -82.85%
- 418万
- 2015年12月31日 +510.13%
- 2553万
- 2016年3月31日 -84.36%
- 399万
- 2016年6月30日 +567.6%
- 2666万
- 2016年9月30日 -82.86%
- 457万
- 2016年12月31日 +469.74%
- 2603万
- 2017年3月31日 -82.06%
- 467万
- 2017年6月30日 +537.72%
- 2978万
- 2017年9月30日 -83.19%
- 500万
- 2017年12月31日 +431.46%
- 2660万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 長期前払費用 定額法によっております。2025/06/27 9:27
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額2025/06/27 9:27
- #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/06/27 9:27
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 9:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,599千円 1,866千円 未払事業税 7,601 7,997 退職給付引当金 92,414 99,136 長期未払金 12,266 10,732 完成工事補償引当金 1,090 242 工事損失引当金 - 1,541 株式報酬費用 12,283 14,873
主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 9:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 7,601千円 7,997千円 賞与引当金 2,730 3,004 退職給付に係る負債 92,414 99,136 長期未払金 12,266 10,732 完成工事補償引当金 1,090 242 工事損失引当金 - 1,541 株式報酬費用 12,283 14,873
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。2025/06/27 9:27
当社グループは、この連結財務諸表にあたり、収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する売上高 4,644,185千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌事業年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌事業年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。
(工事損失引当金の計上)
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。2025/06/27 9:27 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する売上高 5,882,083千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。
(工事損失引当金の計上)
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。2025/06/27 9:27 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2025/06/27 9:27
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金