有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,601千円		7,997千円
賞与引当金	2,730		3,004
退職給付に係る負債	92,414		99,136
長期未払金	12,266		10,732
完成工事補償引当金	1,090		242
工事損失引当金	-		1,541
株式報酬費用	12,283		14,873
関係会社株式評価損	65,842		67,798
減損損失	3,759		3,871
繰越欠損金	5,166		-
評価性引当額	△75,899		△71,670
繰延税金資産合計	127,255		137,527
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,990		△88,176
繰延税金負債合計	△108,990		△88,176
繰延税金資産の純額	18,265		49,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	△4.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。