有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,133千円		5,013千円
賞与引当金	2,488		2,344
退職給付に係る負債	78,598		84,178
長期未払金	15,266		12,266
完成工事補償引当金	60		121
工事損失引当金	-		8,592
株式報酬費用	7,334		9,132
固定資産除却損見積計上	8,232		-
関係会社株式評価損	65,842		65,842
減損損失	3,759		3,759
繰越欠損金	31,262		27,910
評価性引当額	△102,061		△98,558
繰延税金資産合計	116,917		120,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,923		△44,643
繰延税金負債合計	△39,923		△44,643
繰延税金資産の純額	76,994		75,960

(注)1.前連結会計年度において評価性引当額が62,163千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を65,842千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	31,262	31,262
評価性引当額	-	-	-	-	-	△31,262	△31,262
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
特記事項はありません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割	1.7		1.1
のれん償却費	7.2		-
減損損失	28.7		-
評価性引当額の増減	△2.6		△1.6
その他	1.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.5		31.7