有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,672千円
貸倒引当金	1,302
賞与引当金	2,347
退職給付に係る負債	73,181
長期未払金	15,266
完成工事補償引当金	454
株式報酬費用	956
減損損失	3,759
繰越欠損金	29,653
評価性引当額	△34,487
繰延税金資産合計	109,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,951
繰延税金負債合計	△24,951
繰延税金資産の純額	84,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。