有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,672千円		10,325千円
貸倒引当金	1,302		-
賞与引当金	2,347		3,658
退職給付に係る負債	73,181		81,245
長期未払金	15,266		15,266
完成工事補償引当金	454		212
株式報酬費用	956		3,347
減損損失	3,759		3,759
繰越欠損金	29,653		34,877
評価性引当額	△34,487		△39,897
繰延税金資産合計	109,106		112,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,951		△26,596
繰延税金負債合計	△24,951		△26,596
繰延税金資産の純額	84,155		86,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		0.3
のれん償却費	-		1.4
評価性引当額の増減	-		0.7
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.2

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。