	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
貸倒引当金	1,150千円	1,302千円
賞与引当金	1,291	1,273
未払事業税	5,057	16,672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成31年3月31日)
貸倒引当金	1,302
賞与引当金	2,347
退職給付に係る負債	73,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 9:07

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産・不動産事業支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産
(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#5 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2019/06/27 9:07

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