有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,150千円		1,302千円
賞与引当金	1,291		1,273
未払事業税	5,057		16,672
退職給付引当金	65,463		73,181
役員退職慰労引当金	39,455		-
長期未払金	-		15,266
完成工事補償引当金	153		454
株式報酬費用	-		956
減損損失	3,759		3,759
繰延税金資産小計	116,331		112,865
評価性引当額	△3,759		△3,759
繰延税金資産合計	112,571		109,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,281		△23,955
繰延税金負債合計	△26,281		△23,955
繰延税金資産の純額	86,289		85,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。