有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,671(千円)		14,671(千円)
賞与引当金	1,166		1,988
未払事業税	3,672		9,323
退職給付引当金	52,710		51,509
役員退職慰労引当金	36,781		39,387
完成工事補償引当金	75		177
減損損失	2,985		4,405
評価性引当額	△17,656		△19,076
繰延税金資産計	94,407		102,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,205		△22,470
繰延税金負債計	△12,205		△22,470
繰延税金資産の純額	82,202		79,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		0.3
住民税均等割	0.8		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
評価性引当額	8.9		0.4
その他	0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8		39.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実行税率は、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されています。 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が776千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が776千円増加しています。