有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,398千円		1,291千円
未払事業税	10,325		6,133
退職給付引当金	81,245		78,598
長期未払金	15,266		15,266
完成工事補償引当金	212		60
株式報酬費用	3,347		7,334
固定資産除却損見積計上	-		8,232
関係会社株式評価損	-		65,842
減損損失	3,759		3,759
繰延税金資産小計	116,555		186,520
評価性引当額	△3,759		△69,602
繰延税金資産合計	112,795		116,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,441		△39,285
繰延税金負債合計	△26,441		△39,285
繰延税金資産の純額	86,353		77,632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.3
住民税均等割	-		3.9
評価性引当額	-		133.3
その他	-		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		168.4

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。