有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,362(千円)		899(千円)
賞与引当金	1,008		1,215
未払事業税	-		13,193
退職給付引当金	50,213		52,375
役員退職慰労引当金	39,390		36,546
完成工事補償引当金	214		214
欠損繰越金	21,722		-
減損損失	3,759		3,759
評価性引当額	△3,759		△3,759
繰延税金資産計	116,910		104,445
繰延税金負債
未収事業税	△4,579		-
その他有価証券評価差額金	△19,929		△24,173
繰延税金負債計	△24,509		△24,173
繰延税金資産の純額	92,401		80,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。