ナカノフドー建設（1827）の持分法適用会社への投資額, 建設事業 - 建設事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

Ⅲ.成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化
また、中計83の策定時に掲げた長期ビジョンを承継し、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、3ヵ年の新たな中期経営計画「中計86」をスタートさせ、人財、技術、資源等に係る重要施策を通じた、企業の持続的な成長を目指している。
これらの基本方針のもと、ワークエンゲイジメント向上や人財育成・社内環境整備、技術力の向上等のサステナビリティに係る諸課題の解決について、以下の通り各種施策を推進していく方針である

2025/06/27 15:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。
建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

2025/06/27 15:15

#3 主要な設備の状況

(注) 土地建物のうち賃貸中の主なもの

会社名	セグメントの名称	建物	土地
		金額(百万円)	面積(㎡)	金額(百万円)
㈱NFエージェンシー	不動産事業	2	793	97
㈱トライネット	建設事業	0	477	14
ナカノコンストラクションSDN.BHD.	不動産事業	72	140	12

2025/06/27 15:15

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社5社及びその他の関係会社5社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

2025/06/27 15:15

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称		従業員数(人)
建設事業	日本	792
	東南アジア	492
	計	1,284

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
(2) 提出会社の状況

2025/06/27 15:15

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱タダノ	321,000	321,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	344	414
㈱丸井グループ	100,556	100,556	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	271	245
256	180
住友電気工業㈱	98,910	98,910	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	243	232
229	177
ヱスビー食品㈱	40,000	40,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	213	176
137	112
エスペック㈱	55,000	55,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	131	167
オークマ㈱	38,172	19,086	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。なお、株式数の増加は株式分割によるものである。	無
	130	135
ミヨシ油脂㈱	73,000	73,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	有
	123	94
横河電機㈱	32,000	32,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	92	111
日東紡績㈱	14,600	14,600	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	60	87
㈱スズケン	11,616	11,616	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	57	53
㈱なとり	24,000	24,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	49	51
テルモ㈱	17,160	17,160	建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。	無
	47	46
㈱アシックス	8,988	2,247	建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。なお、株式数の増加は株式分割によるものである。	無
	28	16
富士フイルムホールディングス㈱	9,930	9,930	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	28	33
㈱セブン&アイ・ホールディングス	12,975	12,975	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	28	28
小田急電鉄㈱	16,505	16,505	建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。	無
	24	34
日本碍子㈱	12,172	12,172	建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。	無
	22	24
㈱日本ピグメントホールディングス	7,000	7,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	有
	21	21
中部鋼板㈱	10,000	10,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	21	26

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
マックス㈱	3,000	3,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	12	9
信越化学工業㈱	2,500	2,500	建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。	無
	10	16
花王㈱	1,550	1,550	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	10	8
野村ホールディングス㈱	10,150	10,150	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	有(注)3
	9	9
王子ホールディングス㈱	10,000	10,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	6	6
㈱資生堂	2,000	2,000	建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。	無
	5	8
2	3
㈱ピックルスホールディングス	2,000	2,000	建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。	無
	1	2

(注) 1 ㈱なとり以下の特定投資株式は、当事業年度における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、記載している。
2 定量的な保有効果については、2025年3月28日の取締役会において定期検証を行ったが、取引実績等を用いており、秘密保持の観点から記載は省略している。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載している方法に則り検証している。

2025/06/27 15:15

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所		用途	種類	減損損失(百万円)
会社名	所在地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。
建設事業の事業用資産にグルーピングされている当社所有の事業用資産の一部については、保有不動産の効率的活用のため、自社使用から賃貸等不動産へ用途変更を行うこととしたが、将来の収益見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、当該不動産について減損損失を認識したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

2025/06/27 15:15

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2009年5月	株式会社三菱東京UFJ銀行渋谷支社長
2012年4月	当社常務執行役員
2012年6月	当社取締役常務執行役員国内建設事業本部副本部長
2013年4月	当社取締役常務執行役員

2025/06/27 15:15

#9 監査報酬（連結）

常勤監査役中野功一郎氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、当社の取締役として長年にわたり経理業務に携わるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
常勤監査役後藤俊二氏(2025年6月26日開催の第83回定時株主総会の決議により就任)は、当社の国内建設事業本部長や東京本店品質管理部長、技術本部長を歴任するなど、事業全般に関する相当程度の知見を有している。
社外監査役山谷耕平氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する実績を有しており、また、金融業界での実務経験により企業会計に精通しているなど豊富な経験と知見を有している。なお、同氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、同氏と当社との間には、これ以外に取引等の利害関係はない。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ている。

2025/06/27 15:15

#10 研究開発活動

6 【研究開発活動】
(建設事業)
当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、国内建設事業本部技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。

2025/06/27 15:15

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く環境は、政府による補正予算の効果や、消費活動の回復等による企業収益の持ち直しを背景に、公共・民間建設投資とも建設需要が総じて堅調に推移していくことが見込まれる。一方で、わが国での超高齢化社会、いわゆる「2025年問題」に突入し、建設業界における労働人口減少の更なる深刻化の他、米国の関税政策による資材価格等への影響懸念など、予断の許されない経営環境が継続していくものと考えられる。
このような環境に対応すべく、当社グループは、前中期経営計画の策定時に掲げた長期ビジョンを継承し、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、3ヵ年の新たな中期経営計画「中計86」をスタートさせている。
国内建設事業においては、同業他社との差別化と収益力向上を主軸とした施策推進や、人材確保と技術力の向上・次世代への技術継承が喫緊の課題と捉えている。

2025/06/27 15:15

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内建設市場においては、政府建設投資が底堅く推移したことや、民間の非住宅建設投資を中心に持ち直しの動きも見られたが、建設資材価格の高止まりや、慢性的な技能労働者不足の問題が深刻化しており、依然として難しい受注環境で推移した。
また、当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による長引く低迷から一転し、労務環境や建設需要が回復し始めたことで、受注環境は改善傾向となった。
一方で、堅調な景気を下支えてきた輸出が、米国通商政策の影響により減速し、景気が停滞する懸念も残るなど、予断を許さない事業環境は当面続くものと考えられる。

2025/06/27 15:15

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、執行役員制度を導入している。
取締役専務執行役員は、加藤頼宣の1名、取締役常務執行役員は、小古山 昇の1名、常務執行役員は、国内建設事業本部長 高尾 功の1名、執行役員は、海外事業本部長 村松正秀、東京本店長 石渡一徳、東京本店副本店長 木下 優、経理部長 前澤 孝、海外事業本部総務部長 佐藤夏樹、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.社長 片岡 清、ナカノコンストラクションSDN.BHD.社長 片岡和男、総務部長兼(株)NFエージェンー社長 松本正雄、東北支社長 澤里純市の9名である。

2025/06/27 15:15

#14 設備投資等の概要

2025/06/27 15:15