有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。
建設事業の事業用資産にグルーピングされている当社所有の事業用資産の一部については、保有不動産の効率的活用のため、自社使用から賃貸等不動産へ用途変更を行うこととしたが、将来の収益見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、当該不動産について減損損失を認識したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はない。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | |
| 会社名 | 所在地 | |||
| 当社 | 埼玉県 | 事業用資産 | 建物 | 117 |
| 土地 | 209 | |||
| 計 | 327 | |||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。
建設事業の事業用資産にグルーピングされている当社所有の事業用資産の一部については、保有不動産の効率的活用のため、自社使用から賃貸等不動産へ用途変更を行うこととしたが、将来の収益見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、当該不動産について減損損失を認識したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はない。