有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所		用途	種類	減損損失 (百万円)
会社名	所在地
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.	シンガポール	事業用資産	建物	98
			機械装置	69
			工具器具・備品	0
			計	167
タイナカノCO.,LTD.	タイ	事業用資産	工具器具・備品	2
			機械装置	0
			その他	0
			計	3
合計				171

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。
建設事業の事業用資産にグルーピングされている連結子会社所有の事業用資産については、当該連結子会社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる連結子会社は将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として評価している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所		用途	種類	減損損失 (百万円)
会社名	所在地
当社	埼玉県	事業用資産	建物	117
			土地	209
			計	327

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。
建設事業の事業用資産にグルーピングされている当社所有の事業用資産の一部については、保有不動産の効率的活用のため、自社使用から賃貸等不動産へ用途変更を行うこととしたが、将来の収益見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、当該不動産について減損損失を認識したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定している。