ナカノフドー建設（1827）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。
建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。

2026/06/24 13:05

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社5社及び関連会社5社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

2026/06/24 13:05

#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	シンガポール	マレーシア	その他	合計
77,012	25,735	20,023	15,299	138,071

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2026/06/24 13:05

#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称		従業員数(人)
建設事業	日本	810
	東南アジア	513
	計	1,323
不動産事業	日本	10
	東南アジア	―
	計	10

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
② 提出会社の状況

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおりである。https://www.wave-nakano.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していない。

2026/06/24 13:05

#6 株式の保有状況（連結）

日本碍子㈱以下の特定投資株式は、当事業年度における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、記載している。2026/06/24 13:05

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1965年4月	八幡製鐵株式會社入社
1997年6月	新日本製鐵株式會社取締役鉄構海洋事業部長
1999年6月	不動建設株式会社専務取締役

2026/06/24 13:05

#8 監査報酬（連結）

e. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由、独立性、監査計画の内容、監査チームの編成、監査報酬見積額の適切性、などを総合的に勘案することとしており、和泉監査法人については、監査をする能力及び体制は十分であると判断している。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしている。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ275億32百万円増加し、1,380億71百万円(前年同期比24.9%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は274億70百万円増加し、1,365億55百万円(前年同期比25.2%増)となり、不動産事業他は61百万円増加し、15億16百万円(前年同期比4.2%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億94百万円増加し、53億75百万円(前年同期比63.8%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、3億87百万円減少し22億3百万円(前年同期比14.9%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、24億46百万円増加し24億47百万円(前年同期 営業利益1百万円)となり、建設事業合計の営業利益は、20億59百万円増加し46億51百万円(前年同期比79.5%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、15百万円増加し6億72百万円(前年同期比2.4%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、0百万円増加し0百万円(前年同期比141.5%増)となり、不動産事業合計の営業利益は、16百万円増加し6億73百万円(前年同期比2.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、51百万円(前年同期比59.4%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ22億71百万円増加し、59億96百万円(前年同期比61.0%増)となった。また、法人税等合計15億16百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億80百万円増加し、43億85百万円(前年同期比51.0%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計86」の初年度であったが、建設事業売上高については、国内建設事業は減収となったが、海外建設事業は増収となった。また、利益面については、国内建設事業は資材価格高騰の影響等により、前連結会計年度より減益となったが、海外建設事業は大型案件の順当な進捗や追加工事獲得などによる工事採算性の改善などにより、前連結会計年度より増益となった。今後も引き続き、中期経営計画「中計86」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の強化を図り、目標の達成を目指す。

2026/06/24 13:05